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中小企業庁 下請取引の適正化推進、新規事業者７００社超に改善指導
【ねじ・ネジ・業界紙】 中小企業庁が先ごろ公表した「平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等について」によると、親事業者約４万５千件、当該親事業者と下請取引をおこなう下請事業者約２０万件に対して書面調査を実施。
また、８３０社の親事業者へ立ち入り検査等がなされ、うち７３８社の親事業者へ書面による改善指導がおこなわれた。
第2483号1面
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- 中小企業庁 下請取引の適正化推進、新規事業者７００社超に改善指導 -- 2019/12/03 火曜日
