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日本ねじ工業協会 海外ねじ動向など報告、円滑運営に向け体制協議

 【ねじ・ネジ・業界紙】 一般社団法人日本ねじ工業協会(佐藤義則会長)は、先般開催した2023年度の12月理事会において、2024年行事予定案など同協会運営に関する内容を審議したほか、EU炭素国境調査措置導入のEU―CBAM制度及びインド標準規格(BIS)強制認証の動向などについて報告がなされた。

 なお、EU―CBAM制度では経済産業省が令和5年度の専門事業として㈱野村総合研究所に調査の委託をおこない、12月18日オンライン形式による当該制度における概要をはじめ、焦点のカーボンフットプリント算定ガイドライン案を名目とする説明会が実施されている。

第2639号9面

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