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アイル 「企業間取引における受注業務」調査結果、コロナ後の導入企業が増加傾向に

 【ねじ・ネジ・業界紙】 企業向け業務管理システム開発・提供の㈱アイル(本社=大阪市北区。東京都港区。岩本哲夫社長)はこの度、中堅・中小企業を対象に「企業間取引における受注業務」の実態を調査したレポート結果を発表。

 調査期間は2022年9月22日~9月27日。それによると、BtoB EC(Web受注システム)導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と半数近くの結果となった。

 しかし、未だ電話やFAXといったアナログでの受注手段が主流である事から、同社では企業それぞれの業態や状況に合ったサービスを選定できるよう、認知度をさらに拡大させていくものとしている。

第2602号15面

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