社説 波紋
経産省の最近の工場立地動向
世界経済が不安定で輸出立国のわが国にとって設備投資には慎重となって当り前というところだ。製造業の工場立地動向が如実に企業の慎重感を表している。
経産省の最近の工場立地動向をみると、平成24年上期の工場立地件数は四六九件、前年同期に比べると一六・四%増ということだが、立地件数も立地面積も増えてはいるが依然として低い水準にあるという。
同省によれば、この低迷は、世界金融危機以降の景気悪化に加え円高等の進行による企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退、加えて昨年の3月11日に発生した東日本大震災などの影響等によるとしている。企業の判断は一段と慎重超という事だ。
[2012年11月17日付け本紙2238号掲載分]
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