社説　波紋

国内家電トップの選択・・・

　家電のトップメーカーのパナソニック株式会社が事業再構築に向けて、グループ企業のパナソニック電工株式会社、パナソニックエレクトロニックデバイス株式会社およびパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社の３社を吸収合併し電設事業の製造・販売を中核事業に選定してグループ相互の発展・革新を図りたいとする「事業再構築計画」が去る１２月２８日付で経済産業省により認定された（特別措置法）。

　パナソニックが進める事業再構築計画の裏にある危機感、即ち「薄型テレビに代表されるデジタル家電は急速なコモディティ化と価格下落により、同社にとって事業再構築は喫緊の課題となっている。これまでの単品販売からソリューション事業へ移行しなければ最早や生き残ることはできない」という深刻な現実が、そうさせたのだろう―と頷ける。

　それは、中核的事業に電設資材の製造・販売を選定した理由にも見うけられる訳だ。即ち、少子化等の影響によりテレビや白物家電等の電気機器製品は市場拡大が見込みにくい。それに引きかえ省エネや環境負荷低減ニーズの高まりを背景に電設資材は成長が期待される―というもの。

　少子化の影響がこのように急速に市場性、ひいては社運を分けることになるとは思いもよらなかったということだ。先を読むパナソニックはパナ電工を吸収する中で販売プラットフォームをパナソニック本体と一本化し、販売基盤や営業力強化を図り、ソリューション事業展開を加速することで、成長分野へのシフト促進をもって収益力の強化を図る―といった方向付けを行っている。

［2012年1月27日付け本紙2209号掲載分］

［ 2012.02.07 火曜日 17:03   - ］

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