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社説 波紋

震災、豪雨台風と相次ぐ天災に更なる追い打ちの円高の我国

 震災、豪雨台風と相次ぐ天災禍に更なる追い打ちの円高でわが国の産業界は足の引っ張られっ放しの体ではないか。大企業はまだ逃げ道が残されているようだが、中小企業は後がない。

 政府もいろいろと手は打っているが焼け石に水。天災は忘れる前にやって来る始末で中小企業への不測の打撃は逃れ難き強烈なもので、企業生命を断たれる向きもある。

 そうした向きに多少の助けになるだろう、この10月から中小企業倒産防止共済制度の充実が図られるそうだ。中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に中小企業基盤整備機構が1、納付された掛金の10位(現行限度額3、200万円)および2、取引先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権の額のいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者に対し無利子・無担保・無保証人の貸付けを行い倒産防止をする制度。

 因みに今回の改正で貸付限度額は現行の3千2百万→8千万円とし、償還期間も一律五年が5千万円~6千5百万円六年、同~8千万円以下が七年に延長されるそうだ。                   


[2011年9月17日付け本紙2196号掲載分]


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