社説　波紋

６月月例報告では「震災の影響」は表現から消えて・・・

　国内生産や輸出入、個人消費、住宅建設といった経済動向に「東日本大震災の影響により減少している」などの表現が目立っていたが、昨今はそういった表現が減ってきている。

　たとえば、政府の月例経済報告をみても、５月月例では東日本大震災の影響により１、個人消費…このところ弱い動き。２、輸出…同じくこのところ減少。３、生産…同じくこのところ生産活動が低下している。４、企業収益…同じく下押しされている。

　これが６月月例ではＡ個人消費…引き続き弱さがみられるものの、下げ止まりつつある。Ｂ輸出…減少していたが上向きの動きがみられる。Ｃ生産…上向きの動きがみられる。Ｄ企業収益…増勢が鈍化している。

　いずれにせよ「震災の影響」は表現から消えており、経済への間接的ダメージは薄らいできていると受取ってもよさそうだ。


［2011年6月27日付け本紙2188号掲載分］

［ 2011.07.07 木曜日 08:42   - ］

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