社説　波紋

企業庁から「今後の中小企業の資金繰り支援策について」

　企業庁から「今後の中小企業の資金繰り支援策について」広報要請があった。

　１．年度末に向けた資金繰り支援。２．来年度以降の資金繰り支援。１の年度末支援は時期的に今さらの感があり触れないでおく。２の来年度以降の支援についていえば１保証協会による１００％保証の実施。これによれば小規模企業（20人以下、業種問わず）の小口保証制度で市区町村の認定が不要。さらにセーフティネット保証（売上減少の中小が対象）おまけに創業関連保証も

　もう一つの支援は、日本公庫、商工中金による「直接貸付の充実・実施」これは経営環境の急変により一時的に業況が悪化している中小にセーフティネット貸付などを実施。

　保証制度を活用してもなお民間金融機関からの資金調達が難しい向きに対して道を開くというもの。また、海外展開資金についても貸付対象の拡大などの支援も。

［2011年2月17日付け本紙2175号掲載分］

［ 2011.02.27 日曜日 08:25   - ］

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