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社説 波紋

消えない「買いたたき現象」

 原油、原材料価格の高騰する下で親企業からの買いたたき、不適格な取り引きを押しつけられて困っている中小企業者を守ろうと経済産業省・中小企業庁では「買いたたき防止運動」を実施中で、この対策については大臣通達で新事業者及び下請事業者団体を通じて周知徹底を図ったところだ。

 下請代金支払遅延防止法でも、通常より著しく低い単価を定める(押しつける)ことは禁止しているが、今回の原油・原材料ショックを機会に「買いたたき防止」施策をより強固に推し進めようというもの。

 それでも「浜の真砂は尽きるとも・・・」ではないが、買いたたき現象は消えない。かえって目立つ昨今なのだ。常識的な行政指導では効き目がなさそうで、キツイ罰則でも適用しないとだめか。

[2008年9月7日付け本紙2087号掲載分]


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