社説　波紋

今後の我が国の新興国との結びつき・・・

　平成２０年版通商白書では「世界経済が大きな転機を迎える中で、我が国がアジアと共に世界経済の持続的発展を先導するために、新たな“発展戦略”を見据えたうえでの展望が必要」―と、今回白書の中で協調している。

　その第一は、米サブプライム住宅ローン問題の米欧実体経済への波及。加えて中国等新興国の経済成長を背景に、資源・食料価格の高騰によるインフレ圧力の増大。第二は、１０億人先進国に加え４０億人の新興国の大きな存在感。この「５０億人」の新・世界市場への展望が大きなカギ。第三は、この新興国経済との結びつきを深めた上での“日本経済の前進”ということだ。

　大企業の海外での市場創出はかなり進んでいるが、中小企業では現状のグローバル経済下での海外戦略は不十分。中小企業においては国内需要の縮小と他方輸入品の増加・競合といった問題に対応したうえでの海外事業の戦略的展開（国際事業）が重要となろう―と指摘している。

［2008年7月27日付け本紙2083号掲載分］

［ 2008.08.08 金曜日 21:52   - ］

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