社説　波紋

依然中小企業厳しく…中小企業実態基本調査で明らかに

　中小企業実態基本調査＝中企庁＝というのがある。中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資等の動向を把握するための調査で、平成１６年から実施され、今年（１８年分）で３回目という。

　今年の調査（約６万社の回答＝法人４万８０００、個人１万２０００）結果では、総括すると「中小企業全体」では、企業数の減少を反映して従業者数・売上高・経常利益いずれも前年割れの傾向ということだ。

　派遣社員の数が滅多やたら増えている昨今、今回の従業員数についての結果では「法人企業、個人企業共に、非正規雇用が『従業者』全体に占める比率は３割程度。１８年にかけて、法人企業では正社員が減少し非正規雇用が若干増加」としている。

　１８年といえば景気がよくなったとする向きが上昇基調を示していたはずだが、やはり中小企業にあっては厳しさに変わりなかったようだ。

[2007年3月27日付紙面から]

［ 2007.03.27 火曜日 03:50   - ］

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