社説　波紋

設備投資の増勢は強も自動車２期連続減

　昨今の景気動向や指標は概ね堅調に推移しているとする結論はどの調査結果も共通している。堅調さを如実に示しているのが最近発表された「法人企業統計調査」（財務省の１８年１０～１２月期）の売上・利益、設備投資の動向だ。中小・中堅企業約１万４０００社、大手企業約５２００社の回答によるものだが各項ごとにみてみよう。

　売上高は３８２兆６７４３億円で前年同期比で７％の増加。自動車の活況、設備投資の拡大等により製造業の中でも一般機械、輸送機械が大幅増収。加えてその波及効果で金属製品も引っ張り上げられた格好である、水と油のように製造業が晴れれば非製造業は曇なのが通例だが、当期はよほど景気力の勢いか非製造業でも卸・小売、情報通信業などで増収とし、製造業並に７％増。

　経常利益は１４兆９６７８億円。利益率は３・９％ということになるが、利益の伸び率（同８・３％）の方が売上高のそれを上回り、堅調という結論を頂戴できたとしている。勿論、機械産業の好調が大きく貢献した。

　当期の設備投資額は約１４兆円。輸出と設備投資および個人消費が良ければ経済は安定―ということからして、設備投資の増勢は強い。増加率は１６・８％と前期に対しても約７ポイント上回っているとはいえ、１８年度は前半で増強投資を行った自動車が２期連続減と意外な結果。

[2007年3月7日付紙面から]

［ 2007.03.07 水曜日 03:21   - ］

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