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社説 波紋

電機、自動車、建設堅調推移も“公共”関連悪く

 年が明けて早2カ月が経過せんとしている。国内の景気は悪くないが、さりとて特段の取りたてた材料もない。ただ、設備投資は増加しており、これに押し上げられる鉱工業生産は緩やかに増加。製造工業の生産予測指数も1月は季節要因もあり下押したが2月はこれまでの基調に戻り、機械工業を主に増加が見込まれている。

 ねじ産業の需要を担う電機、自動車、建設は今のところ堅調推移を辿りまずまずの見通しである。住宅建設の動向をみると、上昇過程の中で12月は落ち込んだが、2006年の年率ベースで130万戸水準を堅持し、通年で4・4%増の129万戸強としている。

 国内生産の堅調さはやはり輸出に支えられている。現状は冬枯れの時期だが、鉄鋼輸出がけん引し全般に横ばいで推移している。貿易黒字の幅は拡大傾向を示し、完全に輸入より輸出金額が増加というパターンが定着。

 総じて日本経済にあっては各項目が回復基調の評価で色どられているが、そんな中で依然気色悪いのは「公共投資、公共工事」関係の動向。動きは補正後の投資関係費が前年度を下回り、大手50社も受注は冴えない。

[2007年2月27日紙面から]


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