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社説 波紋

GDP確報値見直しは「結果論」

 内閣府は、毎年師走早々の今時分、過去にさかのぼって国内総生産(GDP)を推計し直している。先般2005年度のGDPの確報値を発表したが、今回は当初公表値より0・9ポイント低い大幅な下方改訂で、各自成長率も0・8ポイント下方修正となっている。

 05年度は食飲料分野や民生電気機械など当初の線材需要が相殺され個人消費の基本数値が下方改定され、これが大きく影響し(成長率を0・4%分押し下げたといわれる)総合的な物価動向を示すデフレータはマイナス1・5から1・3に後退している。

 このGDP確報値の見直しは、言ってみれば「結果論」である。景気の推移が「踊り場」に差しかかったとする2005年1から3月期前後、たしかにこの修正値等のデータウィ辿ってみれば「踊り場」の局面も如実にうかがい知れる。しかし、1年半もまえのことで、踊り場だの需給ギャップだのと言ってもなにを今更…の感は否めない。

[2006年12月7日付紙面から]


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