企業８割が事業承継を経営問題と認識も進まず＝帝国ＤＢ調査
帝国データバンクでは、事業継承に関する企業の意識調査を行い、このほどその結果を発表した。はじめに、中小企業は企業数全体の９割以上に達し、雇用では７割を占めるなど中小企業が日本経済に与える影響は大きい。そのなかで、経営者の高齢化や後継者難の課題もあり、事業継承は重要な問題となっている。こうしたことを背景に調査は今年６月に実施された。調査対象は全国２万２７５０社で、有効回答企業は１万１５７社であった。
その調査結果のあらましをみると、まず、事業承継を「最優先の経営問題」と捉えている企業は２３．３％。「経営問題のひとつ」（６３．０％）と合わせると、企業の８６．３％が事業承継を経営問題として捉えている。
しかし、事業承継を進めるための計画については、「計画はない」が３０．０％、「計画はあるが、まだ進めていない」が３２．４％となり、６割超の企業が事業承継への取り組みを行っていない。「進めている」は２７．６％にとどまった。
「事業承継計画を進めていない／計画がない」理由として、「まだ事業を譲る予定がない」が半数近くに達する。事業の将来性への不安や借入に際しての個人保証も上位に挙がった。
事業承継で苦労することは「後継者育成」が約６割で最多。「従業員の理解」が約３割で第２位。５．すでに事業承継を終えた企業で、良かった点として、「従業員の経営参加や権限委譲」「仕事の効率アップ」「従業員の士気向上」「業績の改善」が上位になった。
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- ［調査・報告］企業８割が事業承継を経営問題と認識も進まず＝帝国ＤＢ調査 2013/07/12 金曜日
