ＪＲ東日本、大規模地震対策の整備内容＜４＞津波や救命等
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、大規模地震に備えた安全対策の強化として昨年からの約５年間を重点的な整備期間として耐震補強対策を実施している。その取り組み内容が発表された。このうち、津波対策、救助・救命などの取り組み内容は以下の通り。
＜津波対策＞
［１］津波警報発表時の運転規制・避難誘導に係るルールの策定＝津波警報等が発表された場合の避難、運転規制等に関するルールを見直し、「津波避難行動心得」、「津波注意区間」等の考え方及びルールを２０１２年１月に策定した。なお具体的な「津波注意区間」は地方自治体の津波浸水予測図等（ハザードマップ等）に基づき、２０１２年４月に制定している。
［２］津波を想定した訓練の実施＝毎年３月１１日を「津波訓練の日」とし、津波に関係する各支社、各職場において津波を想定した訓練を継続して実施していくこととした。訓練は、２０１１年度から実施している。
［３］津波注意区間の整備と避難用の誘導看板等の整備＝「津波注意区間」を明示するための始終端標及び「津波注意区間内」の駅における避難を補助する看板等を、地方自治体の津波浸水予測図等の改訂状況等を確認しながら計画的に設置している。
＜救助・救命の取り組み＞
首都直下地震により負傷者が多数発生した場合は、消防等もすぐに対応することができず、限られた社員で負傷者の救助・救命を行わなければならないことが想定される。ＪＲ東日本では、大地震が発生した場合は負傷者の救助・救命を最優先と考え、以下のとおり必要な物品の整備及び必要な技能を習得するための訓練の実施を進めている。
（１）負傷者を救出するための救助品の配備＝壁や什器等が倒壊し、挟まれた負傷者を救出するために、救助品（バール、ジャッキ等）を首都圏５支社の各駅に２０１２年９月に配備した。
（２）負傷者に対する応急救護品の配備＝負傷者に対して、出血、骨折等の外傷手当が行えるように、東京３０キロメートル圏内の各駅に応急救護品（三角巾等）の整備を進めている。
（３）救助・救命訓練の実施＝負傷者に対して、外傷手当、安全な場所への搬送等の救助・救命活動ができるように、必要な技能を身に付ける訓練を２０１２年度より計画的に実施している。
＜帰宅困難者対策＞
（１）一時滞在場所のご案内＝大規模地震発生時に備えた駅の取組みについての案内（一時滞在場所・利用者へのお願い）を２０１３年３月上旬からホームページで掲載を開始している。
（２）備蓄品の配備＝昨年、主要ターミナル駅３０駅へ３万人分の毛布、飲料水、救急用品等の備蓄品の配備を完了している。今回、新たに東京３０キロメートル圏内の約１７０駅へ２０１３年度内に備蓄品の配備を行っていく。また、エアマット、トイレテント等、備蓄品目の追加を行っていく。
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- ［鉄道・車輌］ＪＲ東日本、大規模地震対策の整備内容＜４＞津波や救命等 2013/03/10 日曜日
