米テレコンティニティ社に日本免許、サバイバル通信サービス開始
【東京１８日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米テレコンティニティ社は１８日、日本の総務省から第２種通信事業者免許を認められたと発表した。今年２月２８日付けで認可されたこの免許によって、テレコンティニティはＶｏＩＰ、音声とデータのアクセス、さらには日本国内の商業、居住者、政府組織向けに同社の中核事業であるサバイバル・コミュニケーション・ネットワークを含めて、日本市場向けの通信事業者サービスを提供することができる。
テレコンティニティのアジア太平洋・中東組織マネジングディレクターである伊藤高信氏は「テレコンティニティのバックアップ通信システムに対する総務省免許は、通信の（中断のない）持続が日本国民にとって極めて重要であることを示すものである。テレコンティニティによる日本サービスが今年第１四半期に開始されたことに伴って、われわれは国内と環太平洋で広くサバイバル・バックアップ通信サービスに対する前例のない需要を目にしている。最近発生したさまざまな災害によって、ビジネス継続計画や災害復興の必要性、特に通信の継続を保持するという重要な役割に対する事業が注目されている」と語った。
日本におけるテレコンティニティの地域プレゼンスは、株式会社エコス（東京・目黒区）との総代理店契約を通じて強化された。同社の露木千尋社長は「今年１月末に開始された販売マーケティング・キャンペーン以来、商業市場や政府関係市場から圧倒的な反応を得ている。テレコンティニティは当社顧客と日本市場に、テレワーク、音声再生、一般ビジネス活動などに利用される広範な分野の重要な指定通信サービスを提供する。生き残り可能で災害に強い通信バックアップに対する決定的なニーズがあるため、日本の最重要業界誌や新聞には多くの積極的な関連記事が掲載されるなど、日本市場に興奮が広がっている。多くの企業から販売・実行契約について問い合わせを受けている。エコスは日本の企業と政府機関を支援するテレコンティニティのサービスを提供することで、２００８年は力強い年になることを期待している」と語った。
テレコンティニティは最近、日本国内の戦略的パートナーであるエコスとともに、東京ビッグサイトで開かれたＩＴＰＲＯ ＥＸＰＯ２００８展示会に参加した。さらにテレコンティニティのマイケル・ローゼンバーグ執行副社長は、横浜で開かれた第１２回震災対策技術展に招かれて、「緊急事態と災害時の通信持続性維持」というテーマで講演している。
テレコンティニティは音声とデータのアプリケーションをバックアップする世界的なバックアップ通信インフラストラクチャーを提供しており、そのライセンスを提供されるか個々の企業カバーで利用してもらう。テレコンティニティの実行は、企業活動の持続、災害復旧、テレワークに対して、企業や政府へのカバーを提供する。
テレコンティニティの詳しい情報は以下のサイトまで。
http://www.telecontinuity.com or visit http://www.bcpvoice.jp
（共同通信ＰＲワイヤー）
前後の記事
記事バックナンバー
- ［通信・端末］米テレコンティニティ社に日本免許、サバイバル通信サービス開始 2008/03/20 木曜日
