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雇用リスク示すリポート発表、ファーストアドバンテージ

【セントピーターズバーグ(米フロリダ州)27日PRN=共同JBN】リスク軽減とビジネスソリューションの世界的プロバイダーであるファーストアドバンテージ(First Advantage Corporation)は27日、雇用に関する「グローバル・スクリーニング・ベンチマーク・リポート」を発表した。このリポートは2009年下半期と2010年下半期における世界的企業の雇用状況の審査概要を明らかにし、雇用主による雇用手続きの審査の評価に役立てるのが狙い。

多くの経済指標がほとんどの業界での雇用増加を示す中、雇用主は再び雇用計画、さらにリスク軽減策を強化している。ファーストアドバンテージのトッド・メイビス最高経営責任者(CEO)は「世界の製造業、専門サービス、企業サービス、ヘルスケア、情報技術(IT)、その他の産業で拡大が見られる。わが社の審査量は増えており、雇用主は求職者の適切な採用とできるだけ早急な生産性向上のため、わが社の革新的な審査プログラムに頼っている」と述べた。

主な調査結果は以下の通り。
 *米国における求職者の不一致率(自己申告と実態の食い違い)は、全米犯罪データベース検索項目を除き、すべての審査項目で上昇した。
 *最も一般的な犯歴調査であるカウンティ(郡)犯罪検索でのヒット率は、2010年は6・82%で、2009年の5・49%から上昇した。
 *薬物乱用テストの結果によると、2010年の陽性率は3・0%で、2009年の2・8%から上昇した。
 *求職者の前職の不一致率はアジア太平洋地域で引き続き最も一般的で、この地域の不一致率全体の62%を占めた。
 *アジア太平洋地区では犯歴ヒット率が低下(2010年は0・02%)し、住所の不一致率が上昇した(2010年は8・9%)。

リポートは、ファーストアドバンテージが顧客企業に実施した審査の結果を集めたものに基づいて作成された。内容としては2009年下半期と2010年下半期における米国での300万件以上の履歴調査、アジア太平洋地区での13万件の薬物乱用調査と60万件の履歴調査などが含まれている。リポートは http://www.fadv.com/trendsq3q4_20092010で入手できる。

▽ファーストアドバンテージについて
ファーストアドバンテージは専門知識と情報を兼ね備え、世界の組織がより賢明な経営意思決定をするために利用する商品やサービスを創造している。同社は人材獲得ソリューションの有力プロバイダーである。このソリューションには求職者履歴スクリーニング、労働衛生サービス、求職者追跡調査システム、人材採用ソリューション、職務能力・行動評価、給与税コンサルティングサービス、電子情報開示などが含まれる。ファーストアドバンテージは米フロリダ州セントピーターズバーグに本社があり、全米各地と海外にオフィスを持つ。詳しい情報はhttp://www.FADV.comまで。


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