極東の投資家は15億ドル未回収、ゴールのリポートが強調
【ロンドン２０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】ゴール・グループがこのほど発表したリポートは米国証券集団訴訟への不参加が日本、極東の投資家に及ぼす影響を強調している。
有力な源泉課税、集団訴訟サービスの専門会社ゴール・グループ（GOAL Group）の新たなリポートは、極東の機関投資家が米国証券集団訴訟に不参加だったために２０００年から２００７年までの間に１５億ドル近くが宙に浮いている。このうち約２億２５００万ドルは日本の投資家のものになる可能性がある。株主の権利や企業のアカウンタビリティー（説明責任）の問題が議題に取り上げられるようになったため、日本など極東の投資家は特にサブプライム危機のなかでは損害賠償を請求する自分たちの権利をもはやあきらめなくなっている。集団訴訟の平均的な和解額は約３０００万ドルだが、「サブプライム」訴訟では投資家の損害はほかのケースの１０倍になると考えられている（注）。
賠償請求を成功させるための機会やプロセスを追い続けるのは複雑で忍耐の必要な仕事である。そのために請求の２５％は手続きを進めないまま放置される。株主が沈黙しているという文化が確立していることにも責任があるのかもしれないが、原告代表として前進しない限り、自分たちは無名のままだということを株主は認識し始めているのでこの点は変わりつつある。
ゴール・グループのスティーブン・エバラード・マネジングディレクターは次のようにコメントしている。
「日本の機関投資家は顧客のために米国の裁判所に賠償請求申し立てを行う明白な義務があるという考え方がますます支配的になっているが、わが社の調査は集団訴訟への不参加は投資家にとって高くつくことを示している」
「集団訴訟への参加には訴訟の過程についての正確な情報、関連の和解条項を評価するための時間とリソースが必要なことは事実である。しかし、高額な出費を伴わずにこうした請求を処理するアウトソーシングの自動化サービスが市場で利用可能であり、抜け目のない一部の極東の投資家はすでにそれを利用している」。
（注）ＮＥＲＡコンサルティング
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- ［金融・保険］極東の投資家は15億ドル未回収、ゴールのリポートが強調 2008/11/21 金曜日
