ノーコムの金融機関調査、ほとんどがテロ対策不十分
【シドニー３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】ノーコム・テクノロジーズが行った最新の調査によると、ウォッチリスト管理に関するコストが引き続き上昇している半面、ほとんどの金融機関は規制順守に努力しながらも危機の際のテロ活動の疑いを監視する用意ができていない。
この事実は２００６年不発に終わったテロ事件の際、英国政府が金融機関に対して特定の１７人の世界的な行動について調査するよう要請した時に明らかになっている。ほとんどの調査は３週間以上を要した。しかし失敗が明白であったにもかかわらずウォッチリスト管理に関わるコストと時間は上がり続け、金融機関の３８％は過去１年間でウォッチリスト管理に要する時間が上昇し続けた。調査の対象となった金融機関の３分の１以上は調査時間の２０％以上、年間のビジネスコストで１００万ドルを要したとしている。
ノーコムのサンクション・ＰＥＰ（政治的影響力のある人物）コンプライアンス担当マネジャーで白書の著者であるエドワード・ドイル氏は「国家的緊急時に政府命令による企業関連の氏名チェックに非常に長い時間がかかるなら、企業の日常の業務でこの仕事をよりスピーディに行っていないと考える方が無難である」と指摘している。
この調査で明らかになったその他の諸点は次の通り。
― 「終わりなきウォッチ：金融の前線おける反テロ活動に対する戦略」調査の対象となった金融機関の半分以下（４５％）が関連するすべての事業、データベース、地域に渡って氏名を探すことができる。
― ３分の１（３１％）はいまだにそうした調査を手作業に頼っている。金融機関のいくつかは１０００万以上の有効な顧客口座を持ち毎日１００万件以上の取り引きを行っているにもかかわらずにである。
― しかし金融機関の７９％は問題の深刻さを認識しており、すべての資金洗浄に関する責任を単一のリポートラインに沿って中央化している。
― ２７％はさまざまな探知システムから情報を統合することが可能な単一の技術を導入することによって情報収集を中央化するというより決定的な手段をとっている。
ドイル氏は問題への対処がリスクをベースとしたアプローチであるべきと主張している。このアプローチによって口座と取り引きの監視に関して行われる精査の度合いがリスクの度合いとマッチすることになる。ノーコムの白書「終わりなきウォッチ：金融の前線における反テロ活動に関する戦略」は資金洗浄対策プロセスの効果を上げるため以下の６つのアプローチを挙げている。
１）データの中央化、２）管理のバリエーション、３）書き直しと翻訳、４）複数のデータポイントのリンク、５）リアルタイムで取り引きをモニターする、６）国、地域全体を通じて管理する。
結論としてドイル氏は「この白書は反テロリスト資金戦争で見栄えはしないが戦略的に重要な前線に対する新しいアプローチの価値を高めることによってさらに前進しようと試みている」としている。
ノーコムのこの白書はhttp://www.norkom.comで無料で利用できる。
▽ノーコム・テクノロジーズについて
ノーコム・テクノロジーズ（ＡＩＭ：ＮＯＲＫ．Ｌ．；ＩＥＸ：ＮＯＲＫ．ＩＥ）は１９９８年設立で、金融機関が情報活動を起こし、防御を管理し、詐欺、資金洗浄その他の金融犯罪に対する戦略を展開することを可能にする。ノーコムはユニークな調査技術プラットフォームと深い専門知識を結びつけることで、金融損失の減少、ユーザーの評判の保護、事業効率の改善、情報技術コストの削減を達成するという明確な記録を打ち立てている。
ノーコムはＨＳＢＣ、クレディ・アグリコル、ＤｎＢ ＮＯＲ、エルステ、フォーティス、ラボバンク、スタンダードチャータードバンク、スウェドバンク、ワシントン・ミューチュアルを含めて１００カ国以上で顧客が利用している。
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- ［金融・保険］ノーコムの金融機関調査、ほとんどがテロ対策不十分 2008/07/31 木曜日
