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シンクタンクのモマグリが提言、新食料・農業政策の10の命題

 【パリ2日PRN=共同JBN】パリに本部があるシンクタンク、モマグリ(国際農業機関設立運動、momagri)の共同創立者で執行副社長のジャック・カルル氏は2日、新しい食料・農業政策に対する10項目の基本的命題を公表した。10項目は以下の通り。

 1、農業と食料をグローバルな公共財として考慮する
 農業は人類の将来にとって戦略的なものであり、環境との関係、世界平和における役割、不安定な農産物価格の破壊的影響に脅かされることからグローバルな公共財と見なすべきである。

 2、それぞれの農産物に対する固定的均衡価格を設定すること
 固定的均衡価格は生産者に対する公正な収入との関連で決定される。この価格はひとつの均質な地域と別の地域とは異なる。

 3、自由価格エボリューション地帯の決定
 自由価格エボリューション地帯は、それぞれ国際的な交渉に対する均衡価格関連で決定される。この地域設定にまでに義務的な交渉過程が開始される。それに失敗すれば、すべての国は緊急輸入制限条項を適用しうる。

 4、国際的レベルで管理される公的介入による貯蔵を進める
 市場が混乱することになれば、国際コミュニティーが取るべき優先的行動は、公的介入による貯蔵を活用することになる。

 5、政府援助と助成金を減らす交渉を開始すること
 この基準の適用は市場混乱のリスクが減るだろうことから、輸出助成金やその他国家的援助を減らすことにつながる。

 6、課税および輸出払戻金システムを設立
 市場価格が自由価格エボリューション地帯の域外で進行する際には、経済圏間の取引は課税と輸出払戻金の提供を通じて行われる

 7、最貧国への投資奨励
 貧困諸国においては、均衡価格の基準と自由価格地域の定義は、投資を奨励する開発対象を考慮に入れる。

 8、各農産物に対する追跡委員会の設立
 それぞれの農業部門は生産諸国と一連の消費諸国で構成する委員会によって監督される。

 9、国際食料安全保障評議会の設立
 常設機関である国際食糧安保評議会は規制上の諸決定を行う。評議会メンバーは交代制とする。

 10、運営と政策決定のためのツールの実行
 主としてモマグリが作り出した経済モデルと設立される国際的評価機関を通じて。

 モマグリはパリに本部を置くシンクタンクであり、ピエール・パジェス氏を会長にして農業に対する新しいビジョンを持ち込む。

 詳細はhttp://www.momagri.orgを参照。

(共同通信PRワイヤー)


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