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ソウルで電子政府市長フォーラム、7―9日に40都市市長ら参集

 【ソウル2日新華・PRN=共同JBN】世界の約40都市の市長や知事が参加する「世界電子政府市長フォーラム」が7月7-9日韓国・ソウルで開かれる。アムステルダム、アンカラ、バルセロナ、北京、ベルリン、ボン、ヘルシンキ、ジャカルタ、マニラ、ナイロビ、パース、サンフランシスコ、サンパウロを含むすべての大陸からのそれぞれの都市のリーダーのほかに、各都市の最高情報責任者(CIO)やIT責任者もソウルに集い、電子政府の将来展望と都市間のさらなるコラボレーションを進める方策について協議する。

 市長フォーラムはソウル市と国連経済社会局(UNDESA)、国連グローバルコンタクト(UNGC)による共催で、世界電子政府とその現状と将来をテーマにして開催され、電子政府の協力モデルを構築し、それぞれの電子政府活動の優れたモデルを共有するプラットフォーム提供を目指し、都市間の交換と協力を促し、将来的な電子政府の新しいビジョンを提供する。

 オン・セフーン・ソウル市長が主催する7月7日の歓迎夕食会は、フォーラムの最初の公式行事となり、翌日には市長円卓会議が市長やその他代表の協議の場として、フォーラム全体のハイライトとなる。そのほか、子ども1人に1台のパソコンを与えることをプロジェクトとする非営利団体「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)」会長で、MITメディアラボの創設者であるニコラス・ネグロポンテ博士が基調講演を行う。開会式でのもう1人の基調講演者はUNDESAの行政・開発管理(DPADM)部長であるグイド・ベルトゥッチ氏である。

 ソウル市長と参加都市のその他リーダーは特に、電子政府のコラボレーションを強化する実践的方法を主眼としてソウルIT共同宣言を起草する。さらに参加都市は電子政府間の協力機関を結成する問題を協議する。

 協力機関の枠組みの中で将来のメンバー都市は、電子政府の優れたモデルを共有し、デジタルデバイドを縮小し、IT活用で行政の生産性と透明性を強化し、エコに優しいITあるいはグリーンITに関する戦略を作成し普及することを含めて、広範だが個別のオンラインとオフラインによる共同プロジェクトを開始し、実行する。

 詳しい情報は、同フォーラムの公式ウェブサイト(http://www.wegmf.seoul.go.kr)を参照。

(共同通信PRワイヤー)


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