温室効果ガス規制の決定留保も、ジョンソン米ＥＰＡ長官
【ワシントン１９日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】スティーブン・ジョンソン米環境保護局（ＥＰＡ）長官は１９日、ブッシュ大統領が来年１月に退任する前に大気浄化法に基づく温室効果ガス排出規制に関して同長官が決定を下さないかもしれないと語った。
同長官は、ＥＰＡが６月２１日までに発表を予定している一般の意見を求める中で浮上するかもしれない気候変動規制について、同長官あるいは「次期長官」のいずれかがが最終決定することになるだろうと付け加えた。
同氏はワシントンで開催された「プラッツ・エネルギー・ポーディアム」で「全力を傾けて規制策を決め、一般の意見を取り入れることが極めて重要だ」と語った。
ジョンソン氏は大気浄化法などの現行法を活用するよりも気候変動と二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対処する立法措置が「好ましい」と語った。
同氏は「私の経験では立法措置ははるかに効率的でかつ効果的なアプローチだ」と語った。
米最高裁は昨年、すべての温室効果ガスの中で最も一般的な二酸化炭素を大気浄化法に基づく汚染物質に指定した。
同氏は「私は大気浄化法が世界的な汚染物質である新しい汚染物質に取り組む最も効率的でかつ効果的な方法だとは考えない。この法律は決して世界の大気汚染を考えたものではなかった」と語った。
「規制案制定事前通告（ＡＮＰＲ）」と呼ばれる差し迫った通告は、ＥＰＡに対するマサチューセッツ州最高裁の決定に対応するものである。この事例は乗用車とトラックからの排ガスだけを取り上げたものであり、気候変動が国民を危険にさらすとＥＰＡが決定するならばＥＰＡは二酸化炭素を規制しなければならなかった。
ジョンソン氏は、もし温室効果ガスを自動車を原因とするだけで規制するならば、法律の「相互関連性」条項によりその他の経済分野への規制も誘発する可能性があるとのＥＰＡの懸念を再度表明した。
ジョンソン氏は排出権取引や炭素税など汚染物質削減の具体的なアプローチを支持しなかったし、議会が可決するいかなる法案にも強制的な汚染物質規制を盛り込むべきであるとも言わなかった。同氏は「責任が持てる方法で対処する必要がある。市場に基づくアプローチが最も効率的でかつ最も効果的だ」と語った。
米上院はジョセフ・リーバーマン、ジョン・ワーナー両議院が起草した「キャップ・アンド・トレード（排出権取引制度）」法案の審議を６月に行う予定である。この法案は汚染物質を規制し、企業が排出枠を他の企業と取引することを認める。また、この法案は２０５０年までに２００５年水準から約６６％の排出削減を定めている。
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（共同通信ＰＲワイヤー）
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- ［国際情報］温室効果ガス規制の決定留保も、ジョンソン米ＥＰＡ長官 2008/05/20 火曜日
