ブランデスが自己株式取得など日比谷総合設備に対し求める
【サンディエゴ】ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーは、２００８年４月１１日付で、日比谷総合設備に対して、同社の第４３回定時株主総会における議題及び議案を提案、議案の要領及び提案の理由を株主総会招集通知及びその参考書類に記載するよう請求した。ブランデスの日比谷総合設備における発行済株式の保有比率は９％超。以下ブランデスのリリース。
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（以下「ブランデス」といいます。）は、２００８年４月１１日付で、日比谷総合設備株式会社（東京都港区、木村信也代表取締役社長）（コード番号：１９８２ 東証第１部）（以下「日比谷総合設備」といいます。）に対して、同社の株主として、以下のとおり、同社の第４３回定時株主総会における議題及び議案を提案し、当該議題を株主総会の会議の目的とし、かつ、議案の要領及び提案の理由を株主総会招集通知及びその参考書類に記載するよう請求しましたので、お知らせ致します。ブランデスは、そのクライアントである投資家を代表して、１９９８年より日比谷総合設備の株式を保有し始め、現在の同社の発行済株式の保有比率は９％超です。
本株主提案の骨子は、（１）第４３期の期末剰余金の配当として普通株１株当たり３２．５円の配当（１株当たり７．５円の中間配当金と併せ、第４３期の配当金は１株当たり４０円となります。）及び （２）株式総数１５０万株、取得価格の総額１５億円を限度とした自己株式取得を求めるものです。なお、取得した自己株式につきましては、資本の圧縮を恒久化するため、速やかにすべて消却すべきと考えております。日比谷総合設備宛の書面と株主提案の内容はブランデスの日本語ウェブサイトにてご参照いただけます（ウェブサイトのアドレス https://www.brandes.com/Japanese/ArticlesInThePress-JP.htm）。
本提案の目的は、ブランデスの日比谷総合設備における過剰と思われる資本についての考え方を表明し、他株主も本件について意見を述べる機会を設けることにあります。
ブランデスは、日比谷総合設備がエンジニアリング事業に関連しない低利回りの現金及び有価証券（政策投資を含む）を必要以上に保有していると考え、その一部を株主に還元すべきという考えの下、今回の株主提案を致しました。日比谷総合設備の金融資産は総資産の６２%に相当し、現在の同社の時価総額をも上回っております。日比谷総合設備が、４月１０日付で発表した記念配当や昨年から実施している自社株買い及びその消却は歓迎すべきことで、資本効率を高めるための重要な一歩であると評価しています。しかし、ブランデスはより一層踏み込んだ施策を実行すべきであるとも考えています。今回提案した配当及び自己株式の取得が実施された後の日比谷総合設備の金融資産は、今後の成長を支えるために十分な規模が維持され、財務の健全性に重大な影響はないものと考えています。提案理由の詳細は別添の参考資料をご参照ください。
上記の内容につきましては、以下の点を前提としております。十分ご理解ください。
本リリースは、日比谷総合設備の株式の買受の申込や売却の誘因を意図するものではありません。また、株主に対してブランデス若しくはその関係者、またはその他の第三者に、日比谷総合設備の株主総会における議決権行使を代理させることを勧誘するものでもありません。
本リリースおよび日比谷総合設備への提案内容は、発表日時点において得られる情報を基にしています。ブランデスでは十分な注意を払っていますが、その情報の正確性について保証するものではありません。更に、本提案について株主総会の決議結果について保証するものでもありません。ブランデスは、状況の変化に応じて、本提案を撤回または変更する可能性があることにもご留意ください。
本リリースは日比谷総合設備の株価へ影響を与えることを意図したものではありません。ブランデスは、本提案または日比谷総合設備の意見表明に対する市場のいかなる反応についても保証するものではありません。本提案は定時株主総会で、株主の皆様にご提案することを目的としており、本リリースは、その株主提案の背景を説明するものであるに過ぎません。
▽ブランデスについて
米国に登録している投資顧問会社（住所：１１９８８ Ｅｌ Ｃａｍｉｎｏ Ｒｅａｌ， Ｓｕｉｔｅ ５００， Ｓａｎ Ｄｉｅｇｏ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ， ９２１３０）。機関投資家と個人投資家からの預かり運用資産残高は、２００８年３月３１日現在約９３４億米ドル。
詳細は下記担当者までお問い合わせください。
Ｒａｙ Ｌｅｗｉｓ， Ｂｒａｎｄｅｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ， Ｌ．Ｐ．
Ｔｅｌ:+１-(８５８)-５２３-３５８８
Ｅｍａｉｌ: ＰｕｂｌｉｃＲｅｌａｔｉｏｎｓ@ｂｒａｎｄｅｓ．ｃｏｍ
（参考資料）
株主提案書記載の提案理由（なお、以下の「当社」とは、日比谷総合設備を指します。）
▽提案理由
本提案は、当社がエンジニアリング会社としての中核事業に相応しいバランスシートを維持すべきであり、必要性を超えた余剰資本は株主に返還すべきであるという考えに基づくものです。
まず、１株当たりの年間配当金を(７．５円の中間配当金とあわせて）４０円にすることにより、平成１９年末現在、当社の総資産の６２％に相当する約４３５億円が、現金、有価証券及び政策株式を含めた投資有価証券（以下「金融資産」といいます。）で構成され、その大半は、エンジニアリング会社としての当社の業務に関連しません。運転資金、事業関係強化のための政策株式投資並びに将来的な新規事業投資に必要とされる資本を考慮した上でも、現在の金融資産の規模はエンジニアリング事業が正当に必要とする金額をはるかに超えています。
また、当社が金融資産から得ている収益率は１．５％未満と極めて低く、資本コストを大きく下回り、依然として改善される傾向がございません。
次に、自社株買いは、過剰資本の段階的な解消を目的としており、取得された自社株はその速やかな消却が望まれます。最大１５０万株の自社株買いは、当社の事業に対する経営陣の強い信念の表明ともなり、全株主にとって有益であると考えています。
以上に対して、将来の戦略投資等の可能性ゆえに多額の余剰資本を確保する必要性、余剰資本の適正規模並びに当資本に求められる収益性などにつき、 ２００６年に発表された中期的経営計画等を通じて株主に対して十分な説明がなされたとはいえません。当該投資等につき経済的に正当化できるものであれば、その機会が現実化した際に、資本市場から必要資金を調達することも可能であると考えます。将来発生するかもしれない事由に備えて、明らかに余分な金融資産を維持することは株主利益に反するものです。
なお、本提案が可決された場合、約２０億円の剰余金の追加株主還元となり、当社の金融資産を約４１０億円程度まで減少させますが、還元後も、当社の総資産の６１％前後は金融資産で構成され、当社の事業活動を支えながら成長機会を追及するために十分な比率の金融資産を含むものと考えます。
（共同通信ＰＲワイヤー）
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- ［国際情報］ブランデスが自己株式取得など日比谷総合設備に対し求める 2008/04/30 水曜日
