マイクロソフトが批判、ヤフーとグーグルの合意について声明
【レドモンド（米ワシントン州）１０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】マイクロソフト社（Ｎａｓｄａｑ:ＭＳＦＴ）は１０日、ヤフー社（Ｙａｈｏｏ!：ナスダック：ＹＨＯＯ）が１０日行った発表に関し、マイクロソフト社ジェネラルカウンセルのブラッド・スミス氏を通して以下の声明を発表した。
ヤフーとグーグル間の最終的な合意がどのようなものであっても、検索広告市場の９０％以上がグーグルに統合されることになるであろう。これはヤフー買収への当社の提案とはかなり対照的で、市場の競争性が失われる結果になるだろう。今後、当社の選択肢を綿密に検討する。当社の提案は、提示された唯一の代替手段である。それは、ヤフーの株主に、株式の最高かつ適正な価格を提供し、各株主に会社の将来に対しての投票権を与え、コンテンツ制作者、広告主、消費者への選択を拡充する。
▽マイクロソフトについて
１９７５年創業のマイクロソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ， Ｎａｓｄａｑ: ＭＳＦＴ）は、人々と企業の潜在的な可能性を最大限に発揮させるソフトウェア、サービス、ソリューションの世界最大手。
このニュースリリースは、証券を売却するという申し出、または証券を購入するという申し出の勧誘、または投票や承認の勧誘に相当するものではない。この資料は、マイクロソフト社とヤフー社の間で合意があった場合にマイクロソフト社が米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する事業内容説明書または委任勧誘状の代替ではなく、また、提案されている取引に関して、マイクロソフト社がＳＥＣに提出し、ヤフー社の株主に送付するその他のいかなる文書の代替でもない。ヤフー社の投資家および証券保有者は、ＳＥＣに提出されたそのような文書が公開された場合、注意深く全体に目を通すことを強く推奨する。そのような文書には、提案されている取引に関して、重要な情報が記載されている。
投資家および証券保有者は、マイクロソフト社がＳＥＣに提出したすべての文書を、ＳＥＣのウェブサイト（www.sec.goｖ）で無料で閲覧することができる。そのような文書の無料コピーは、マイクロソフト社のインベスターリレーション部門（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ）に直接リクエストして入手することも可能（住所： Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ， Ｏｎｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗａｙ， Ｒｅｄｍｏｎｄ， Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ ９８０５２-６３９９）。
マイクロソフト社とその取締役ならびに役員、およびその他の個人は、提案されている取引に関する委任状の勧誘の参加者と見なされる。マイクロソフト社の取締役ならびに役員に関する情報は、２００７年８月３日にＳＥＣに提出された、２００７年６月３０日年度末の年次報告書（Ｆｏｒｍ １０-Ｋ）より入手可能。また、２００７年９月２１日にＳＥＣに提出された２００７年度株主総会の委任勧誘状でも入手できる。委任状の勧誘の参加者に関する情報、および参加者の保有証券あるいは別の方法による直接的または間接的な利害に関するその他の情報は、提案されている取引に関して提出されるすべての委任勧誘状に記載される予定。
このニュースリリースにおける「見通し情報」的な声明は、リスクや不確実性が伴う現在の予想と予測に基づく。実際の結果は、提案されている取引が意図する相乗効果および価値創成をマイクロソフト社が達成する能力、ヤフー社とマイクロソフト社の事業統合を迅速かつ効果的に行うマイクロソフト社の能力、提案されている取引ならびに要求される規制許可を得るために必要な措置のすべてを時間内に完了させること、さらに取引に関する問題の管理時間の分散などの要因で著しく異なる場合がある。マイクロソフト社の事業におけるリスクおよび不確実性に関する詳しい情報は、マイクロソフト社のＳＥＣへの届出に関する「経営幹部による協議、財務状況の分析、ならびに運用結果（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ'ｓ Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｕｌｔｓ ｏｆ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）」、および「リスク要因（Ｒｉｓｋ Ｆａｃｔｏｒｓ）」のセクションを参照。これには、年次報告書（Ｆｏｒｍ １０-Ｋ）、四半期報告書（Ｆｏｒｍ １０-Ｑ）が含まれるがこれに限定されるものではない。これらの文書のコピーは、マイクロソフト社のインベスターリレーション部門（電話：(８００) ２８５-７７７２、またはウェブサイト：http://www.microsoft.com/msft）に連絡することにより入手できる。
このニュースリリースに含まれるすべての情報は、２００８年４月９日現在のものであり、マイクロソフト社は、見通し情報を実際の結果と確認する目的で、または同社の予想における変更を確認する目的で見通し情報を更新することに対して、義務を負わないものとする。
（共同通信ＰＲワイヤー）
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- ［国際情報］マイクロソフトが批判、ヤフーとグーグルの合意について声明 2008/04/11 金曜日
