三菱商事など、ミャンマーの工業団地開発で事業組合を設立
三菱商事、丸紅、住友商事は、ミャンマーのティラワ経済特別区における工業団地先行開発エリア（通称Ｃｌａｓｓ-Ａ、対象面積４２０ｈａ）の事業化調査や環境影響調査等を行うため、４月１８日、３社共同で、エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立・登記完了した。出資金額は、２億９４００万円（３社均等出資）。
ティラワ経済特別区はヤンゴン市南東約２０ｋｍに所在し、総面積は２４００ｈａ（東京ドーム５００個相当）で、ミャンマー政府から経済特別区として指定を受ける予定となっている。
その内の先行開発エリアである４２０ｈａを対象に、２０１２年夏より３商社が連携して事業化調査を進めてきたが、更なる事業化調査を遂行し、重要事項である環境影響調査等を共同で実施する事業体として、有限責任事業組合を設立した。事業化調査及び環境影響調査等の完了は、今年秋頃を目標としている。
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- ［製造全般］三菱商事など、ミャンマーの工業団地開発で事業組合を設立 2013/05/02 木曜日
