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フォトン・エキスポ2008、4月2-4日ドイツで開催

 【ミュンヘン(ドイツ)2日PRN=共同JBN】2010年までに太陽光発電(PV)製品の生産に伴う売上高は2倍近くに達し、投資額は67%増大する。これらの数字はミュンヘンのIfo経済研究所とボンのEuPDリサーチ社が345社を対象に実施した調査結果に基づいている。「太陽光発電国際展示会2008」(「フォトン・エキスポ2008」、2008年4月2-4日)は世界有数のPV展示会で、インヴェスト・イン・ジャーマニーこれに参加しPV投資の場所としてドイツの利点を紹介する。

 ドイツは世界最大のPV市場であり、その予想される成長はこの卓越性を確かなものとする。太陽電池の有力研究機関フォトン・コンサルティング(PHOTON Consulting)は、2010年までにドイツのPV設備能力は欧州の競争相手国の2倍の6・5ギガワット強に達し、世界最大になると予想している。世界需要の増大と結びついたドイツの潜在能力の拡大は、ドイツ市場への新規参入者にとって非常に多くの可能性が存在することを意味している。

 ドイツ市場の主要な推進力は、再生可能な資源による発電の「固定価格買い取り(feed-in tariff)制度」を定めている「再生エネルギー資源法」(ドイツ語でEEG)である。この法律はPVエネルギーに著しく有利なものである。公益企業は、時には一般家庭が支払う標準料金の2倍の料金でPV施設のエネルギーを購入しなければならない。この法律は太陽電池パネルを購入する不動産所有者にとって魅力的であり、ドイツでPV製品の国内需要を生み出す。

 さらにEEGにはPV資源による発電量に上限規制がないため、固定価格買い取り制度のメリットを享受できる。またPV製品は他の国でPVに対する関心が高まっているので輸出の可能性も大きい。IFoとEuPDの調査は、輸出による売上高が現在の37%から2010年には50%にまで伸びると予想している。

 ファースト・ソーラー、アライズ・テクノロジーズ、ナノソーラーなどのPV企業とその他の多くの会社がドイツで成功している大きな理由は、売上高の増加、迅速で効率的な承認プロセス、サプライヤーとR&D専門知識への近接性、優秀な労働力、政府の奨励策にある。

 インヴェスト・イン・ジャーマニーはドイツ連邦政府の国内投資促進機関である。立地選定から投資決定の実行まで包括的なサポートを投資家に提供している。インヴェスト・イン・ジャーマニーは「フォトン・エキスポ2008」ではホールC1のブースJ21で展示を行う。

(共同通信PRワイヤー)


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