１月の建設受注額は４％減の７１７６億円、大手５０社統計
国土交通省は、大手５０社による１月の建設工事受注動態統計調査の結果を取りまとめた。それによると、民間工事は、不動産業、卸売業，小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が増加したものの、金融業、保険業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したため、対前年同月比１．１％減となり、３カ月ぶりに減少に転じた。総計は、前年同月比３．７％減で、２カ月ぶりに減少。
１月の受注総額は７１７６億円で、対前年同月比は３．７％減であり、２カ月ぶりの減少。国内は、公共工事、民間工事ともに減少した。国内計は６９６８億円（対前年同月比１．２％減、３カ月ぶりの減少）。
民間工事は４９３４億円（対前年同月比１．１％減、３カ月ぶりの減少）。製造業（同２．０％減），非製造業（同０．９％減）。発注者別では、不動産業、卸売業，小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が増加し、金融業、保険業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。工事種類別では、建築が増加し、土木が減少した。事務所・庁舎、店舗、倉庫・流通施設等が増加し、医療・福祉施設、工場・発電所、治山・治水等が減少した。
公共工事は１７１１億円（対前年同月比０．９％減、２カ月ぶりの減少）。国の機関が減少し、地方の機関が増加した。国の機関（同２３．１％減、２カ月ぶりの減少）、地方の機関（同８１．２％増、２カ月ぶりの増加）。発注者別では、国の機関は、独立行政法人が増加し、国、政府関連企業等が減少した。地方の機関は、都道府県が減少し、それ以外が増加した。工事種類別では、建築が増加し、土木が減少した。医療・福祉施設、娯楽施設、住宅等が増加し、事務所・庁舎、道路、倉庫・流通施設等が減少した。
海外工事は２０８億円（対前年同月比４７．８％減、３カ月連続の減少）であった。
前後の記事
記事バックナンバー
- ［建築・土木］１月の建設受注額は４％減の７１７６億円、大手５０社統計 2013/03/01 金曜日
