パナソニック、本社・ガバナンス改革内容を発表 本社機能を再編
パナソニックは３日、１０月１日付で本社の組織改正を行なうと発表した。「パナソニックグループ本社・ガバナンス改革」と称した改革内容には、１５０名規模のコーポレート戦略本社を設置するとともに、従前の本社機能を再編し部門のシンプル化を図ることが明記されている。
今回発表された改革内容は、＜１＞コーポレート戦略本社及びプロフェッショナル・ビジネス・サポート部門の設置、＜２＞本社Ｒ＆Ｄ部門における既存領域テーマのドメインへの前線化とミッションの見直し、＜３＞グループにおける意思決定の仕組みの見直し―の３点。各項目の具体的な内容は以下の通り。
＜１＞については、１５０名規模のコーポレート戦略本社を設置し「中期グループ戦略の立案・経営資源配分」「キャッシュフロー（資金重視）経営の推進」「幹部開発」などの戦略機能を強化。また、従前の本社の前述以外の機能については、プロフェッショナル・ビジネス・サポート部門として再編を行ない、関連する複数の部門を大括り化・シンプル化する。
＜２＞については、本社Ｒ＆Ｄ部門における既存事業領域の持続的成長を支えるテーマ・人員をドメインに移管し、現場の中期事業創出力を強化する。一方の本社Ｒ＆Ｄ部門の新たなミッションとして（１）長期的なパナソニックの経営に貢献し得る新規成長分野の研究開発、事業創出、（２）全社にまたがる共通技術開発、全社技術行政・サポート活動―を策定。これにより、新規事業の探査・起案および事業育成・事業化推進活動の強化・人材育成を推進していく。
＜３＞は、グループの中長期な戦略や重要課題について多面的に議論し、適正かつスピーディに方向付けしていくため、１０名程度のグループ経営幹部で構成する「グループマネジメントチーム」を設置するとともに、同チームによる議論・方向付けの場として従来の「グループ常務会」や「全社技術戦略会議」等の機能を統合し「グループ戦略会議を設置」する。また、グループにおける重要案件の意思決定を行なう場として、従来の「グループ・マネジメント・コミッティー」や「決裁会議」等の機能を統合し「グループ重要案件審議会」と設置。同審議会は、取締役会の前置機関として、その意思決定機能を補完・強化する役割を担う。
前後の記事
記事バックナンバー
- ［家電・弱電］パナソニック、本社・ガバナンス改革内容を発表 本社機能を再編 2012/08/04 土曜日
