大和ハウス、堺の晴美台エコモデルタウン創出事業が採択
大和ハウスは、スマートコミュニティ第一弾「晴美台エコモデルタウン創出事業」の提案が、国土交通省公募の「平成２４年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の住宅・建築物の新築事業（戸建住宅部門）において採択されたと発表。
今回採択を受けた「晴美台エコモデルタウン創出事業」は、堺市立晴美台東小学校跡地（大阪府堺市南区晴美台１‐３８‐１）に進められる。開発面積は１万６７５４．７４平米、住宅区画面積は１万１４６７．９３平米、開発道路面積は４３３８．２６平米、その他公共公益施設面積は９４８．５５平米。建設は今年１２月から進められ、販売開始は来年４月を予定。
６５区画全ての住戸をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池で賄うことで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現する。採択を受けた内容と評価ポイントは次の通り。
◆採択された提案内容
本事業は、大阪府堺市泉北ニュータウン内の小学校跡地で進める一団の分譲住宅において、開発計画から住宅・外構計画、販売後のサポートまで一貫して、エネルギー消費量やＣＯ２排出量の削減をめざした「街づくり」｢住宅｣｢マネジメント｣「管理組合」「普及」の５つの取り組みを行う。
同社試算によると、住宅６５戸と共用施設（集会所・地下式の調整池の地上部）での年間のエネルギー創出量は、住宅約７５戸と共用施設のエネルギー消費量に相当し、街全体の年間のエネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができる。（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン達成率１１４．８５％、住宅約１０戸分のエネルギーを団地外に供給可能）節電と電力不足の解消に貢献するとともに、ＣＯ２排出量の削減にも寄与する。
◆評価されたポイント
エコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づくり・マネジメント・持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースとして今後の波及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることにも期待した。今後、居住者の募集や住民参加による省ＣＯ２への継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとして着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。
（１）街づくりでの取り組み
街区計画では、地域の風況を考慮し、隣接する里山の冷気を取り入れて住戸内へ導くなど、自然環境を上手に利用するパッシブデザインとした。集会所には、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を設置し、共用部エネルギーの自給自足を目指す。
集会場で発電する電力を電気自動車の充電に利用し、非常時には電気自動車から共用施設へ電力供給を行うこともできる。また、電線類の地中化を行い、街路景観にも配慮。
（２）住宅における取り組み
全ての住戸を次世代省エネルギー基準ＩＩＩ地域の高断熱仕様とし、太陽光発電システムやＬＥＤ照明、高効率給湯器もしくは燃料電池を採用することで、ＺＥＨを実現。また、全住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載し、ＨＥＭＳで制御することで、電力消費のピークシフトを実現。経済メリットが出るよう、電力をどの時間帯に充電し、いつ放電するかをコントロールする。外構造園計画では、植栽を効果的に配置することで、上手に日陰をつくるパッシブ設計も行う。
（３）マネジメントへの取り組み
団地内専用のホームページを開設し、各戸のＨＥＭＳからデータを集計して、団地全体のエネルギー状況の見える化を行うとともに、コミュニティ形成に役立つ情報を提供。ホームページ内では、住戸毎に省エネルギー貢献度のランキングを表示し、貢献度が高い住宅には団地内エコポイントを付与。ポイントは、団地内で実施するカーシェアリング利用の際に使用することができる。
（４）団地内に管理組合を組成
団地内では管理組合を立ち上げ、共用施設の管理や建築協定の運営、電気自動車によるカーシェアリングの運営を行う。共用施設の太陽光発電システムの余剰電力売電料やカーシェアリング利用料を管理組合会計へ組み入れ、各戸から徴収する管理費とあわせて管理組合を運営していく。
（５）「晴美台エコモデルタウン」普及への取り組み
堺市と連携して、エネルギー消費量削減やＣＯ２排出量削減、および環境行動促進の普及に取り組んでいく。特に泉北ニュータウン再生への先導的な住宅モデルとして地域へ発信していくとともに、団地を幅広い年齢層を対象とする環境学習教材としても活用していく。
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- ［建築・土木］大和ハウス、堺の晴美台エコモデルタウン創出事業が採択 2012/07/31 火曜日
