中国・HC Solar Powerが日本市場開発に乗り出す、子会社設立
【上海2012年7月11日PRN＝共同JBN】中国を本拠とする太陽光発電設備メーカーのHC Solar Power（淅江弘晨光伏能源有限公司）はこのほど、新規市場への活動拡大を加速し、部品販売ルートを拡充し、世界における市場シェアを増大させ、縮小をたどる欧州市場の代替を求めるため、日本に完全子会社を正式に設立した。資本金5000万円（約60万米ドル）の子会社、HCソーラ―・ジャパンはHC Solar Powerが全額出資し、所有権を保有する。
HCソーラー・ジャパンは東京都渋谷区内を所在地として登記し、事業の中心を太陽電池、構成部品の研究開発、製造、販売、関連製品の対外貿易に加え、太陽光発電所の投資と運用に当たる。
HCソーラー・ジャパンの小川光久代表取締役社長（CEO）は自信を持って以下のように語った。「日本政府は電気事業者（電力会社）に対し、7月1日から固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることを義務化する新しい法律を施行することになった。1キロワット時（KWh）当たり42円という固定買取価格は向こう20年間にわたって太陽光発電電力の対価となる。固定買取制度は、従来まで屋上取り付け方式が主流だった日本市場において、地上設置方式の太陽光発電システムの開発を加速させることになる。日本における太陽光発電の稼働能力は今年、3ギガワット（GW）に達し、そのうち地上設置型発電装置が 67%を占めることになると予想される」
HC Solar Powerのマーケティング担当マネジャーであるクリス・ツァイ氏は「現在、日本には営業のパターンが主に3つあり、それはシステム施工業者と協力するか、適切な販売業者ないしは代行業者を探すか、あるいは自社の販売チームを擁する子会社を設立するかのいずれかである。私は当面、契約製造業者の支援を受けつつ、流通ルートを開発してゆくことを中心に当社のマーケティング戦略を立ててゆく。日本子会社の設立は新規市場において意欲的な事業拡大を図るHC Solar Powerの第一歩であり、業界整備の過程にあって企業が新市場に参入しようとする際の基準になるだろう」と語った。ソース：HC Solar Power
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- ［電力・発電］中国・HC Solar Powerが日本市場開発に乗り出す、子会社設立 2012/07/11 水曜日
