自工会、11年乗用車市場動向調査発表 世帯保有率は77・５％
日本自動車工業会（自工会）は４日、２０１１年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。今回調査における全国乗用車世帯保有率は７７．５％。１９９９年から概ね８０％弱で推移しており、大きな変化はみられない。
複数保有率は４１．８％。２００１年以降は概ね４０％前後で推移しており、今年度も同水準。前保有車の保有期間はさらに長期化の傾向が続き、７年超が増加し２０１１年には６割近くを占める。
「大・中型」「小型」の減少傾向、および「軽自動車」は増加傾向が継続。また、２００９年に増加に転じた「大衆車」など、市場全体としてはダウンサイジングが継続。
非保有世帯で、経済的な問題や免許有無などの制約条件が一切ない場合「車を保有したい計」比率は３２％。独身期では７割超と高い。
次世代環境対応車のうちＥＶ、ＰＨＶについて、認知率ではＥＶは９割超・ＰＨＶは４割弱、購入意向ではＥＶ・ＰＨＶともに１割超、主たる購入障壁ではＥＶは「車両価格が高い、充電場所が少ない、走行可能距離が短い」・ＰＨＶは「車両価格が高い」となっている。
この調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを調査し、需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているもの。全国の単身世帯を含む一般世帯を対象に、２０１１年９月６日～１０月４日にアンケートを実施。有効回収数３８４８だった。
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- ［四輪・二輪］自工会、11年乗用車市場動向調査発表 世帯保有率は77・５％ 2012/04/04 水曜日
