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経産省、エルピーダメモリ更生法申請受け中小企業への対策実施

 経済産業省・中小企業庁は28日、エルピーダメモリ等の会社更生手続き開始の申し立てを受け、今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業者を対象に、特別相談窓口を設置等の措置をとることを発表した。

 措置内容は、(1)特別相談窓口の設置(2)セーフティネット貸付の実施(3)危機対応貸付の実施(4)セーフティネット保証1号の適用(5)中小企業倒産防止共済制度の活用―となっている。詳細は以下の通り。

1、特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、経済産業局に特別相談窓口を設置し、エルピーダメモリ等の会社更生手続開始の申立てにより影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談を受け付ける。

2.セーフティネット貸付の実施
エルピーダメモリ等による会社更生手続開始の申立てにより影響を受けている中小企業については、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)が利用できることとする。

3.危機対応貸付の実施
エルピーダメモリ等による会社更生手続開始の申立てにより影響を受けている中小企業に対しては、商工組合中央金庫(商工中金)による「危機対応貸付」を利用できることとする。

4.セーフティネット保証(1号)の適用
エルピーダメモリと直接取引関係を有する中小企業者を対象として、100%保証を実施する。

5.中小企業倒産防止共済制度の活用
エルピーダメモリ株式会社等に回収困難な売掛金債権を有する中小企業倒産防止共済契約者は、共済金の貸付けを受けることが可能。


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