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　【ワシントン１５日PRN＝共同JBN】米国草の根有権者教育組織、ジェネレーション・オポチュニティー（Generation Opportunity）は１５日、習近平中国国家副主席の米国訪問を機に、米国の若者が米国への脅威、米国の安全保障、安全保障と連邦支出の関係に対する脅威をどのように見ているかを取り上げた全国世論調査結果を発表した。習近平副主席は５日間の米国訪問で、首都ワシントン、アイオワ州、カリフォルニア州を訪問する予定。この世論調査は、特に１８歳から２９歳までの若い世代に焦点を当てており、対中赤字、米国の債務、その他さまざまな経済問題に関する若者の意見を明らかにしている。

　習近平副主席は今年中に中国共産党のトップに就任し、２０１３年に国家主席に就くと予測されている。

　世論調査によると、米国の若者の７６％は中国を経済的か軍事的脅威と見なしており、６２％は米国の最大の安保問題が米国の国家財政赤字で、外国へのエネルギー依存度、対外貿易赤字がそれに続くとしている。また７０％以上は米国の赤字額に重大な関心があることを示している。

　ジェネレーション・オポチュニティー（http://www.generationopportunity.org）のポール・T・コンウェー会長とイレイン・L・チャオ元米労働省次官はそれぞれ以下のように指摘している。コンウェー会長はまた、米国土安全保障省当局者として勤務したことがあり、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ政治大学院の国家・国際安全保障シニア・エグゼクティブ課程を卒業している。

　「米国の若者は、米国が特別な国であると強く信じているが、赤字額増加、共産中国などへの対外国貿易赤字、エネルギーの外国依存などが米国の安全保障に脅威となっていると考えている。習近平副主席は米国訪問に際して、米国の若者の大多数が中国政府を経済的もしくは軍事的脅威とみており、米国が世界のリーダーとして留まるためには米国経済・エネルギーの独立性を強化すべきであると信じていることを理解する必要がある」

　「米国人とりわけ若年成人にとって、ソーシャル・メディアと世界貿易の時代に、自国市民に対して言論や宗教という基本的な人間の自由を否定している外国人指導者に好印象を持つのは難しい」

　米国の若者は、これらの脆弱性を減少させ米国安全保障問題を解決するために、選挙で選ばれたワシントンの当局者が増税ではなく連邦支出を削減して米国の経済的基盤をより安定したものにすべきであると考えている。彼らはまた、石油、天然ガス、石炭など国内のエネルギー資源の生産を増加させるべきであると考えている。

　ジェネレーション・オポチュニティー（http://www.generationopportunity.org）は、世論調査会社inc./WomanTrend に（２０１１年４月１６－２２日、誤差＋／－４％）世論調査を委嘱した。調査結果の主要な部分は以下の通り。

▽中国の脅威
＊若者の７６％は中国を危険（danger）と見なしている。
４８％は経済的脅威と見ている。
２８％は経済的・軍事的脅威とみている。
▽米国安全保障
＊米国安全保障上の３大脅威：国家債務（６２％）、エネルギー依存度（６１％）、貿易収支赤字（５０％）。安全保障上の関心としてテロの脅威（３９％）がこれに続く。
＊７１％が米国の赤字額に重大な関心。
＊７０％（ネット）が国内の石油、天然ガス、石炭の増産を支持。

▽米国例外論
＊回答者の半数以上の５６％は、自由と民主主義が米国に独占的かつ独自の理想として米国例外論」への支持を表明。

▽米国の若者の米国指導者と経済に対する見方
＊米国指導者は米国の若者の利益を反映していないと６９％が回答。
＊３１％が若者の失業に関するオバマ大統領の対策に賛同しているに過ぎない。
＊全「ミレニアル」世代の７６％は、財政上優先順位を定めるチャンスがあるならば、連邦支出増の削減に賛成する意向を示している。
＊連邦予算均衡のため個人所得増税よりもむしろ連邦支出削減に６９％が賛成。
＊全「ミレニアル」世代の５９％は、個人が政府介入なしに創業が許可されれば経済が最も成長するとの見方に同意している。
＊全「ミレニアル」世代の５３％は、営業利益への課税が削減されれば企業は雇用を増やす可能性があるとの見方に賛成している。

▽ジェネレーション・オポチュニティー（Generation Opportunity）について
ジェネレーション・オポチュニティーは非営利、無党派の501（c）（4）に基づく組織で、若者からキャリア専門職の緒に着いた人、大学生、若い母親、父親、建設労働者、サービス従事者、退職者、企業家など現状に満足せず、よりよい未来を望むすべての人を結びつけようとしている組織である。

ジェネレーション・オポチュニティーは、米国の１８歳から２９歳の若者に接触するため、先進的ソーシャル・メディア戦術と実証済みのフィールド戦術を組み合わせた戦略を展開している。この組織のソーシャル・メディア・プラットフォームであるフェイスブック上の「Being American by GO」と「The Constitution by GO」は、２３０万以上のファン基盤を集めている。この２つのページでは、米政府監査院（GAO）からニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ブルッキングス研究所、ウォール・ストリート・ジャーナル、ハッフィントン・ポスト、ヘリテージ財団に至るまでを出典とする関連記事やリポートへのリンクが掲載されている。

• ［国際情報］中国は経済的な脅威、米国の若者対象の世論調査結果 2012/02/15 水曜日