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投資促進に税優遇など、タイ投資委員会が導入

【バンコク31日インフォクエスト=共同JBN】タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、BOI)はこのほど、最近の洪水に対応するためタイに対する投資家の信頼を回復し、同国の工業発展へのモーメンタムを取り戻すため一連の促進措置を導入した。

これら措置には、洪水の被害にあった企業への特別優遇税措置や将来の洪水防止対策インフラ開発奨励のためのイニシアチブが含まれている。

洪水で被害を被った企業が、BOIの承認した2011年12月29日付け優遇税を受けるためには、未使用の法人税控除(http://www.boi.go.th/upload/content/folld%20relief%measures?33601.pdf)残余期間の付いたBOI促進プロジェクトを行わなければならない。

さらにBOIは、工場設備に対する将来の洪水防止を援助するため、洪水防止システムとインフラに投資を行ったすべての工場用地、工業地区について、用地代、運転資金を除く投資額の最大200%までの法人税控除を8年間に延長する予定である。

BOIはまたこうした税優遇措置の他、大規模な「BOIフェア2011」を組織することによって、タイおよび外国企業のビジネスパーソンに投資先としてのタイへの信頼を強化しようと企画した。このイベントは今年1月5日から22日まで「未来のために環境にやさしく」と銘打って開催され、全国からマネジャー、ビジネスパーソンが参集、外国からも報道関係者が多数参加してその目標を達成した。

BOIフェアのさまざまな活動を通じて、多くの国から参加したビジネスパーソンは、1500ほどの新しいビジネス・プロジェクトについてアイデアや意見を交換しあった。また商品売り上げは40億5400万バーツとなり、目標額を10億バーツ以上上回った。このフェアの主要な催しであるCEOフォーラムには、国際ビジネス・コミュニティーから500人を超える上級マネジャークラスが参加し、フェアの目的をはるかに超えてフェアの成功に寄与した。


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