東芝、米国でスマートホーム事業に参入 売上100億円目指す
東芝は１０日、米国でスマートホーム事業に参入し、３年後の売上１００億円を目指すことを発表した。スマートメータと連動し家庭向けのエネルギーマネジメントを行うスマートホーム関連機器やサービスを今年末に投入する。同社のグループ会社であるランディス・ギア社と連携し電力会社の顧客に向けて販売を展開する。
同社によれば米国では、電力供給の安定化に向けて、スマートメータの普及と共に、デマンドレスポンス等の需要家側の最適な電力管理技術が求められている。
東芝は、２０１２年末より、スマートメータと連携して電力の供給状況および家庭内電気機器の使用状況等の情報を取得し、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイス等を提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「ＨＥＭＳクラウドサービス」を投入しする。
電力使用ピーク時には自動的に機器を制御してピークシフト、ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電を両立させることが可能となる。
さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池等の家庭内の新エネルギー機器やＥＶ／ＰＨＶ等の導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションによりエネルギーマネジメントと共に個々人の嗜好に応じたより快適で魅力的なサービスを実現していく。
同社は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけており、２０１５年度の同事業の売上高は９０００億円で、その中で北米市場では１４００億円を計画している。米国スマートメータ市場においてトップシェアを持つランディス・ギア社と連携することで、２０１５年度までに全米１００万世帯へのスマートホーム製品の導入を目指す。
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- ［電力・発電］東芝、米国でスマートホーム事業に参入 売上100億円目指す 2012/01/10 火曜日
