米バウチャー・エネルギー小委員長が排出量取引制度の支持表明
【ワシントン１２日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米下院エネルギー・大気環境小委員会のリック・バウチャー小委員長（民主党、バージニア州）は１１日、ワシントンで開かれたプラッツ社主催「エネルギー・ボーディアム」で、電気事業、石油精製、その他生産工程に対してほぼすべて無条件で信用販売させる温室効果ガス（ＧＨＧ）のキャップ・アンド・トレード（排出権取引制度）システムを支持すると発言した。
バウチャー小委員長は、米国が排出権取引制度を通じて電気事業での全国的な二酸化硫黄（ＳＯ２）排出量の削減を目指して成功した酸性雨計画に関するＧＨＧ規制法をモデルにすべきだと信じていると述べた。
同小委員長はＳＯ２システムがその割り当て量の９７％を分配し、残りの３％を競売することを指摘し酸性雨計画は可変性があり透明性もあると表現して、「われわれは非常に成功する二酸化硫黄計画を期待できる。私が思うに立証責任は割当量の大部分を競売にかける必要があると考える人にあると思う」と語った。
バウチャー小委員長は、２０５０年までに現在の水準の６０％から８０％ほど排出量を減らす経済全体に関する法案成立を求めている。
バウチャー小委員長は来年５０％以上もしくは推定ではそれ以上にいい確率で、議会を通じて法案が提出され、ブッシュ政権の下で通過する可能性があるとしている。同議長は「次の議会ではキャップ・アンド・トレードが議会を通過し、法律が署名される確率が８０％かそれ以上あると考えている」と述べた。
３人の米大統領候補は皆、強制的な排出量削減を支持し、気候変動対応をより積極的に支持すると見られる民主党議員が上下両院とも議席を増やす可能性があると、同小委員長は指摘した。
バウチャー小委員長はまた、ＧＨＰキャップ・アンド・トレード法案はどのようなものであれ、２０２５年までのカーボン排出は比較的穏やかに削減しその後はより厳しい削減を実施して、石炭火力発電を発電ミックスの中にとどめ、カーボン捕捉・封鎖技術の開発を許すことが選択肢であると語った。
そのほかの手段をとることは、天然ガスが発電の支配的な燃料となり、その他の経済セクターからの天然ガス需要増に直面して価格が高騰する結果になることを意味する。バウチャー小委員長は「われわれは絶対にそれを防がなければならない。それが起これば大きな経済混乱を招くことになる」と指摘した。
同小委員長はまた、恒久的なカーボン封じ込めが有効になることに楽観的でありと述べ、「これは決して難題ではない。現に関係者は数十年にわたり石油・ガス田に炭酸ガスを封じ込めてきた」と語った。
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（共同通信ＰＲワイヤー）
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- ［電力・発電］米バウチャー・エネルギー小委員長が排出量取引制度の支持表明 2008/03/12 水曜日
