ソニー、テレビ販売計画2000万台へ下方修正 収益確保へ施策発表
ソニーは２日、テレビ事業の２０１３年度黒字化達成に向け、グループ全体においてテレビ事業の経営体質強化及び収益性改善を図るための収益改善プランを発表した。それによると現況の経済不安要因などを鑑みて、２０１２年度に販売台数４０００万台としていた計画を２０００万台に変更し、その規模においてあいても安定的な収益基盤を確立するために必要な施策を実施するという。
２００９年１１月に発表した中期計画においては、液晶テレビ市場の継続的な高成長を前提に２０１２年度に市場シェア２０％、販売台数４０００万台の事業体制構築を計画した。しかしながら、その後の業界全体の成長の鈍化や欧米の景気悪化から先進国はマイナス成長となり、液晶パネルについては供給不足が継続していた状況から供給過剰に急変するなどの大きな環境変化がある。
こういった状況を踏まえ、今年度の全世界販売台数見込みを２０００万台に変更し、その規模においても安定的収益基盤を確立するために必要な施策を実施する。
テレビ事業の２０００万台体制への転換を進めるにあたり、２０１１年度に設備の減損やモデル数削減などを行い、その結果追加費用が約５００億円発生するため、この費用も含んだ今年度のテレビ事業は、売上高８７５０億円、営業損失１７５０億円を見込む。
４０００万台体制から２０００万台体制への転換にともない更なる固定費削減を進めていく予定でだが、製造事業所のアセットライトを進めてきたことにより、既に固定費の削減は相当の効果が出ており、現状は変動費、特にその中でも最も大きな割合を占める液晶パネルの調達コストの削減が大きな課題であると考えているという。
今回の施策実施により、２０１２年度に営業損失を半減し、２０１３年度に黒字化を目指す。２０１１年度の損失見込みから、今年度の方針転換に伴って発生する追加費用約５００億円を除いた額（１２５０億円）を、２０１３年度に黒字化を実現するために必要な改善額と設定し、以下の改善策を実施する。
◆液晶パネル関連コストの改善＜改善額の約４割＞
◆商品力強化とオペレーション改善による限界利益率改善＜改善額の約３割＞
○先進国ではモデルミックスの改善に集中。新興国ではニーズに合わせた地域別モデルの強化により市場成長以上の拡大を目指し、収益性のさらなる向上を目指す
○新しいサプライチェーンマネジメントシステムの導入により、来年度には在庫回転日数を約１０日間削減予定
○超解像高画質エンジンなどの独自技術の進化・展開と次世代テレビの開発推進
○複数の機器及びネットワークサービスなどの連携による統合ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の実現
○１事業部で運営していたテレビ事業を、２０１１年１１月１日付で、（１）グループ内設計・製造による製品価値の向上に注力する既存液晶テレビ事業領域 （２）設計・製造の外部委託により低コスト製品を実現するＯＤＭ事業領域 （３）次世代テレビ開発の３事業部に再編し、各事業のターゲットを明確化した運営を実行するとともに、マーケティング及び商品戦略機能を統合し、商品化プロセスを強化
◆販売会社における販管費の削減、研究開発費の効率化、間接コスト削減＜改善額の約３割＞
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- ［家電・弱電］ソニー、テレビ販売計画2000万台へ下方修正 収益確保へ施策発表 2011/11/03 木曜日
