経済・家計さらに悲観的に、ファニーメイ７月消費者動向
【ワシントン９日PRN＝共同JBN】米連邦住宅抵当公庫のファニーメイ（Fannie Mae、OTC BB：FNMA）が９日公表した７月の消費者動向調査によると、経済、家計、住宅所有に関する米国市民の考え方は、より一層悲観的になっている。米国市民の７０％は経済が悪い方向に進んでいると考えており、経済が正しい方向に向かっていると思うのは僅か２３％に過ぎない。主要な指標によると、全国のますます多くの消費者が住宅価格と個人財源に対する期待感が薄れており、多くの市民が次の段階では住宅賃貸を考えており、支出が所得をかなり上回っているとの回答が倍増した。
ファニーメイのダグ・ダンカン副社長兼チーフエコノミストは「家庭財産に対する最近の不安定な金融市場の影響は消費者の信頼感の後退となって現れ、それはわれわれの調査結果や市民の中にある追加的な財政的約定に対する意欲の抑制となって現れている。ファニーメイが今月提供した１１の指標にとどまらず全体的な７月調査データが、米国市民の大多数は経済が軌道を外れ、この話題（経済、家計、住宅所有）ではこれまでで最高レベルの悲観的見方になっていると考えていることが分かった」とコメントした。
調査のハイライトは以下の通り。
住宅所有と賃貸
＊平均して６月に続き、米国市民は住宅価格が来年にかけてやや低下すると考えている。
＊回答者の僅か１１％が持ち家を売却する好機（２０１１年５月・６月の調査と同様に）であると答えている。
＊米国市民は賃貸価格が今後１２カ月間に上昇すると予測しているにもかかわらず、次は住宅を購入する（５パーセントポイント下落）と答えた人は少なくなり、調査を受けたより多くの人が賃貸する（３パーセントポイント上昇）ことになると回答した。
家計
＊連続３カ月、個人財源に対する楽観的見方は薄れて、来年にかけて家計が良くなることを期待するのは回答者の３５％（４月調査の４０％から下落して）だった。
＊６月と同様に回答者の２０％は過去１２カ月間で家計所得がかなり増えたと報告したのに対して、１７％は所得がかなり落ちたと答えている。
＊過去数カ月と比較して、米国市民の４倍以上が家計支出のかなり増加（６月の３７％から７月の４０％へと上昇）とともに支出のかなりの減少（１０％）を見たと報告している。
この種では最も詳細な動向調査であるファニーメイの全米住宅調査は、直接電話インタビューによって毎月１０００人の米国市民の聞き取り調査をする。住宅所有か賃貸、住宅ローン利率、住宅所有の悩み、家計、全体的な消費者の信頼感などの考え方を評価する。住宅所有者および賃貸者は意識の変化を追跡するため利用される１００余りの質問を受ける（その結果は２０１０年６月に始まり毎月行われた同様の調査と比較される）。ファニーメイはこの調査を毎月実施し、月間および四半期ごとの調査に分けられるので、業界パートナーや市場参加者が短期な住宅市場を安定化する集団的努力の目標の助けになる。
２０１１年７月調査から得られた詳細な結果および調査方法に関する技術的付記、各月の指数に関連する回答者への質問については、ファニーメイ月間全米住宅調査サイトhttp://www.fanniemae.com/media/survey/monthly.jhtmlを参照。同サイトにはまた四半期調査結果もあり、３つの月間調査から得られた結合データ結果に対する詳細な評価を提供している。２０１１年７月ファニーメイ全米住宅調査は２０１１年７月５日から７月２６日までの間に実施された。インタビューはファニーメイと協力した市場調査会社ペン・ショーン＆バーランドによって実施された。
ファニーメイは手ごろな価格の住宅を拡大し、米住宅市場に寄与するために世界の資本を地域コミュニティーにもたらすために存在する。ファニーメイは連邦憲章を持ち、米国の二次抵当市場で業務活動を行ってモーゲージ・バンカーやその他の貸し手にファンドを供給することでモーゲージ市場の流動性を強化し、住宅購入者に貸し付けを行う。ファニーメイの業務は米国で住宅を所有する人々を支援することである。
ファニーメイに関する情報は以下のツイッターでフォローできる。
Twitter: http://twitter.com/FannieMae.
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- ［製造全般］経済・家計さらに悲観的に、ファニーメイ７月消費者動向 2011/08/11 木曜日
