災害・問題関連ニュース

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　東日本大震災で懸念されている「自粛ムード」。博報堂では震災後の「生活意識・行動」「買物・レジャーなどの消費行動」の実情を把握するため、首都圏５００名、京阪神圏３００名を対象にアンケート調査を実施。調査の結果「社会の萎縮」や「自粛ムード」を懸念する一方で、「被災地のために」「社会全体のために」を考え、行動する生活者の実態が見えてきた。以下の調査内容抜粋。

＜１＞社会は「悪いほうへ向かう」が４０％以上の一方、自身の暮らしは「楽観的」
　○日々の暮らしは震災前と比べて「変わった」首都圏５７．０％、京阪神圏２２．０％
　○これからの社会について「悪い方へ（同４０．４％、４３．５％）」、「良い方へ（同１７．５％、１２．５％」
　○これからの暮らしについて「楽観的（同４７．７％、４７．４％）」、「悲観的（同１７．５％、１５．１％）」

＜２＞自粛ムードや社会の萎縮を懸念。被災者や社会全体のためを考えて行動に
　○「社会全体が萎縮している（首都圏８７．８％、京阪神圏８２．０％）」、「社会全体の自粛ムードは良くない（同７３．３％、７４．９％）」、「普段どおりの買物・レジャーが被災地や日本のためになる（同８６．０％、８６．３％）」、「被災者のためになることをしようと考える（同７５．６％、７１．２％）」、「電力が不足する夏の時期の暮らし方について考える（同８８．３％、６５．８％）」

＜３＞首都圏では「応援消費」が「買い控え」を上回る
　○首都圏では「被災地の産品や製造・加工品を応援するつもりで買うようにしている」という回答が「特定の産地や製造・加工地のものだけ、買うのを避けている」という回答を上回った。特に首都圏既婚女性では、「応援消費」の傾向が全体よりも高い。
　○「購入金額の一部を被災地支援に役立てるキャンペーンに参加したい（首都圏６９．６％、京阪神圏７０．６％）」、「被災地支援のキャンペーンに熱心な小売チェーンや店舗に好感が持てる（同６５．６％、５８．９％）」

＜４＞進む節電行動
　○この２週間ほどの間に、節電に関連してよく行っていることは、「電化製品のコンセントをこまめに抜く（首都圏３６．２％、京阪神圏１５．３％）」「不要な電灯消灯（同４７．７％、２２．４％）」「エアコンの温度調整（同２７．７％、１３．２％）」

• ［災害・問題］震災後の生活意識調査「これから悪い方へ向かう」が４割 2011/05/13 金曜日