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　帝国データバンクは東日本大震災に関連した企業の倒産動向調査を取りまとめた。それによると、震災による直接及び間接の影響を受けて倒産する件数が急増しており、倒産企業数はすでに、９５年発生の阪神淡路大震災の３倍に達した。関連倒産は全国的に発生しており、自粛や取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立っているという。

　東日本大震災による影響を受けた倒産は、４月３０日時点で６６社（負債総額３７１億３００万円）が明らかになり、震災後約１カ月半で２２社と判明した阪神大震災当時の３倍に急増した。また、都道府県別では各地で発生するも岩手、宮城、福島の３県は１０社（１５．２％）にとどまる。

　倒産パターン別では、「間接被害型」が６０社（９０．９％）を数え、全体の９割を超えた。そのうち「消費自粛のあおり」を受けた倒産が２０社（３０．３％）で最も多くなっている。今回の震災が倒産企業に与えた影響度をみると、以前から業績悪化が続くなか、震災による間接的な被害が最後のダメージとなった「影響度・小」（４８社、７２．７％）が７割超を占める。

　業種別では、「旅館・ホテル」（８社、１２．１％）が最も多く、「広告・イベント」（５社）、「外食」（４社）、「旅行」（２社）など、消費自粛のあおりを受けやすい”不要不急”の業種が目立っている。従業員数別では、「５人以下」の零細企業（２７社、４０．９％）が４割を超えた。倒産企業のメーンバンクをみると、「地銀・第二地銀」（３５社、５６．５％）が全体の過半数を占めた。

• ［災害・問題］帝国データバンク調査、震災の影響で倒産が急増　自粛も要因に 2011/05/09 月曜日