i4i対マイクロソフト、米最高裁で審理始まる
【ワシントン１８日CNW＝共同JBN】米連邦最高裁判所は１８日、i4i対マイクロソフトの控訴審を開き、８人の最高裁判事が口頭弁論を審理した。マイクロソフトは、最高裁に対して適性に交付された特許の有効性に異議申し立てをするために、明白かつ説得力のある証拠（clear and convincing evidence）から証拠の優越にいたるまでの証明基準を引き下げるように要求した。
クリントン政権で訟務長官を務め、現在はウィルマーへイル（WilmerHale）法律事務所に所属するセト・ワックスマン氏がi4iを代表して弁論に立った。米連邦政府はマルコム・L・スチュワート訟務副長官が代表し、i4iの立場にとって有利な弁論を展開した。
i4iのロードン・オーエン会長は「われわれは、i4iの立場について、これら立派な法律家による最高裁判所での類まれな弁論展開を大いに評価する。マイクロソフトが求めている法律の基本的変更は、革新性の大幅な後退につながることは極めて明白である。マイクロソフトは法律の変更、とりわけ同社が現在追求しているとみられる大幅変更を正当化する指針ないしは法的理由を一切提示しなかった」と語った。
オーエン会長はまた「われわれの見解では、マイクロソフトは、i4iへの中傷、ならびに特許システムを弱体化させることが革新性を促進するという極めて薄弱な立論に焦点を合わせたかのようなスピン・キャンペーンをより所としている。しかし、明白かつ説得力のある基準に関する一般的な法律および健全な指針を打開することは不可能である。われわれが引き続き勝利することを確信している」と語った。
会長はさらに「マイクロソフト自体が４つの異なる特許申請の中で直接に、また約１００件の他の特許申請の中で間接的に、i4iの（米特許番号５７８７）４４９を引用していることは皮肉でもあり自らの立場を露呈しており、マイクロソフトが米特許商標庁に登録された特許出願のi4iの考案に基づいて主張しようとしていることを明示的に実証している」と語った。
i4iは２００７年３月、同社の特許を意図的に侵害したとしてマイクロソフトを提訴した。陪審は２００９年３月２０日、i4iの特許が意図的に侵害されたと判断し、マイクロソフトが損害をi4iに支払う裁定を下した。レオナード・デービス裁判長は２００９年８月１１日、（a）i4iに対して２億９０００万ドル以上の損害（付加損害、金利、評決後の損害を含む）の裁定（b）２０１０年１月１１日発効の本案的差し止め命令－の最終判決をマイクロソフトに下した。マイクロソフトは２００９年末に連邦巡回控訴裁判所の提訴で敗れ、２０１０年の再審理でも敗れた。これは連邦巡回裁判所によってこれまで支持された最大の特許侵害判決である。
この日の案件は連邦最高裁判事８人によって審問された。最高裁のジョン・ロバート裁判長はこのケースには関与しなかった。マイクロソフトが同社の提訴を成功させるには、連邦高裁判事８人のうち５人の賛成を獲得しなければならない。i4iの法律チームはウィルマーへール、マックール・スミス、フィネガン・ヘンダーソン、スターン・ケスラーの法律事務所から構成されている。
弁論の文書記録は１８日中にオンラインで入手可能となる。最高裁の決定は６月末までに下される見通しである。
i4iはカナダ・トロントに本社を置く世界的なテクノロジー企業である。i4iとマイクロソフト社の訴訟に関して、裁判所の一部文書がウェブサイト（www.i4ilp.com）で参照可能である。
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- ［国際情報］i4i対マイクロソフト、米最高裁で審理始まる 2011/04/20 水曜日
