東日本大震災に同情の意表明、天津経済技術開発区
【天津（中国）１３日PRN＝共同JBN】日本は３月１１日、マグニチュード８・８（９・０）の大地震に見舞われた。この報を受け天津経済技術開発区（TEDA）は、TEDAに所在の日本が出資している企業および同地区在住の日本人とも連絡を取った。３月１２日現在、日本本社の生産、事業状況とともに、日本人従業員および家族の安全と健康状況を把握するためTEDAは４０を超える日本企業と連絡を取った。これらにはトヨタ、京セラ、東海カーボン、スタンレー電気などが含まれている。現在までのところ、TEDA地区企業の日本本社の生産ベースは通常通り動いており、日本企業の従業員家族の安全も確認できている。
TEDA管理委員会は地震後TEDA地区にある日本系企業や従業員を極めて懸念し、３月１２日午後にTEDA幹部が複数のチームに分かれて同地区の日系企業を訪問した。訪問先にはアイシン・アパレル、豊愛自動車シート部品有限会社、天津ヤクルトが入っている。 TEDAは、経済技術開発区の日本人従業員と会社がTEDAの懸念を日本の家族、友人に伝えて欲しいと思っている。TEDAはまた、被災地区の人々が今回の惨状と損害を克服して地域の再建に取りかかり、一刻も早く通常の生活に戻れるよう望んでいる。TEDA管理委員会はさらに、同地区の日系企業と日本人に対して必要なすべての援助を提供し、同地区の企業と従業員が生産に励み、安全・安定した生活をおくれるように配慮する。
天津ヤクルトの長浜雄司副総経理は、TEDA管理委員会が今回の惨事あたって企業、従業員に懸念・同情の意を表明したことに感謝するとともに、TEDAがこの地震に迅速に対応したことに驚いていた。アイシン・アパレルでは、システムエンジニアのイシダ・シエ氏と事務員のキジマ・ユウスケ氏がTEDA管理委員会が示した日本への同情の表明に感謝した。
天津経済技術開発区（TEDA）は、今回の地震で懸念と同情を表明し、TEDA内の日本人が安心できるよう援助し、必要なサポートなどを提供している。さらに学校、地域、公共安全担当当局もTEDA全体として以下に心配しているかを表明するため適宜、同様の措置を取ることになる。
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- ［災害・問題］東日本大震災に同情の意表明、天津経済技術開発区 2011/03/15 火曜日
