２日からのPVおよびFCエクスポに参加、ドイツ貿易・投資振興機関
【ベルリン、東京１日PRN＝共同JBN】ドイツの住宅所有者たちは再生可能エネルギーを選んでいる。ドイツ家庭での再生可能電力の利用率は２０１０年に１７％を上回り、太陽エネルギー利用設備の設置は倍増した。こうした需要のためドイツの再生可能エネルギー業界には企業が集まってきている。ドイツ貿易・投資振興機関（Germany Trade & Invest）は、日本の再生可能エネルギー週間の一環として３月２日から４日まで東京で開かれる国際太陽電池展（PVエクスポ）と国際水素・燃料電池展（FCエクスポ）に参加する。
２０１０年の新システム設置が７ギガワット・ピーク（GWp）以上に達し、世界市場全体の半分を占めるなど、ドイツは引き続き世界最大のソーラー市場だ。風力発電でも２０１０年までに総発電容量が２７GWとなっており、設置規模でドイツは欧州最大の比率を占めている。
ドイツ貿易・振興機関（ベルリン）の太陽電池部門シニア・マネジャーであるトビアス・ホーマン氏は「ドイツの需要規模が毎年記録を更新していることや欧州全体で市場が拡大している点からみて、世界最大級のソーラー・風力関連企業の多くがドイツに本拠を置いているのは驚くことではない」と述べた。
▽画龍点晴；燃料電池にエネルギーを蓄積
不安定なエネルギーの供給が増えている結果、そのエネルギーを蓄積する需要が増えている。ドイツはエネルギー蓄積技術の研究開発および商業化の枠組みを拡大した。ドイツ連邦政府は、今後エネルギー蓄積のために投資がさらに行われるとして、ドイツの発電量全体で再生可能エネルギーの占める比率が２０２０年までに３５％、２０５０年までに８０％になると予想している。
ドイツ貿易・投資振興機関のエネルギー蓄積・燃料電池部門のシニア・マネジャー、ラファエル・ゴールドシュタイン氏は「ドイツには、エネルギー蓄積・燃料電池産業が急速に発展する条件が整っている。再生可能エネルギーの生産、技術革新、実証プロジェクトの組み合わせでドイツは、この成長産業に参入しようとする企業にとって最適な立地となっている」と語った。
ドイツにビジネスを拡大しようとしている日本企業にとって、ドイツ貿易・投資振興機関は、日本語でのドイツ投資ガイドを新たに発行した。より詳しい情報は東京の浅川石見・日本事務所代表（iwami.asakawa@gtai.com）に連絡のこと。
ドイツ貿易・投資振興機関はドイツ連邦政府の対外貿易、国内投資推進機関。ドイツ市場へのビジネス活動拡大を望む外国企業に助言し、外国市場への参入を望むドイツ企業には対外貿易に関する情報を提供している。
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- ［電力・発電］２日からのPVおよびFCエクスポに参加、ドイツ貿易・投資振興機関 2011/03/01 火曜日
