日独産業フォーラム開催、スマートエネルギーなどを討議
【ベルリン、東京１７日PRN＝共同JBN】日本とドイツの財界首脳は、来年２０１１年に日本・ドイツ通商関係樹立１５０周年を迎えるのを記念して、スマートエネルギー管理とモビリティー（交通手段）の将来に関する課題に取り組むために参集する。ドイツ貿易・投資振興機関は、ことし１１月１８日に東京で開催の日独産業フォーラム（Japan-Germany Industry Forum）で、スマートエネルギーとモビリティーの分野での協力関係の新たな機会を提示する。
ことしの日独産業フォーラムは６回目で、例年のイベントでは最先端分野での協力関係を推進することを目指し官民両部門の政策決定者が参加してきた。「スマートエネルギーとモビリティー・ソリューション：ドイツにおける持続可能なビジネスチャンス」をテーマにして、今年の会議ではこれらの成長分野における日本およびドイツ企業の提携関係を増大するチャンスを中心に話し合う。
ドイツ貿易・投資振興機関の代表は欧州最大の市場への投資機会を強調し、日本企業がドイツで事業展開することでいかにして利益を上げることができるかを実証するとともに、ドイツ貿易・投資振興機関がドイツでの提携関係を支援する方策を示す。日本にあるロベルト・ボッシュ社（Robert Bosch GmbH）のヘルベルト・ヘミング氏がこのイベントの基調演説をする。三菱東京UFJ銀行、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社東芝、東京電力株式会社などの代表的な日本企業からの代表がドイツ市場の重要性について講演し、スマートエネルギーの状況について議論する。EnBWエネルギー・バーデン・ビュルテンベルク社（EnBW Energie Baden-Wurttemberg AG）、フラウンホーファー研究所（Fraunhofer Institute）、SAP社（SAP AG）などドイツの企業と研究機関も参加する。
ドイツには現在、約９５５の日本企業があり１０万５０００人が雇用されている。日本は２００３年から２００９年にドイツで１８６件の新規投資を行い、投資国の中ではトップ５にランク付けされている。両国の通商関係は好調かつ補完的で、ドイツは主にエレクトロニクスと機械装置の製品１８０億ユーロ余を日本から輸入し、日本は主に化学、自動車、自動車部品、機械装置の製品約１１０億ドルをドイツから輸入した。現在の為替レートを考慮すると、ドイツは日本企業、とりわけハイテク分野の企業にとって魅力的な現地生産拠点である。
▽将来の焦点：スマートエネルギーとモビリティー
エネルギー生産の変動によって、スマートグリッド、モビリティーの新たな選択肢を含むスマートエネルギー管理とストーレージ・ソリューションの必要性が生じてきた。再生可能なエネルギーは現在、ドイツの総電力構成の１６パーセント以上を記録し、それは２０２０年までには少なくとも３５パーセント、２０３０年までには５０パーセントに達するとみられている。ドイツはすでに研究開発からパイロット・プロジェクトに至るこれら最新技術のために欧州最大規模の枠組みを開発している。こうした状況は、外国投資家と国内企業とは平等に遇せられるので、日本企業にとって十分なチャンスを提供する。これと同時に、ドイツの９９・７パーセントの企業は輸出志向の中小企業であり、ドイツ市場が数社の大企業によって独占されていないことを意味している。
日本企業は将来の革新を目指してドイツ企業や研究機関と提携することが可能である。これが今年の日独産業フォーラムの一つの重要な特徴である。ドイツ連邦のドイツ貿易・投資振興機関の代表およびパートナーはドイツへの拡大と新しいビジネスパートナーと接触を計画する企業を支援するために同フォーラムに出席している。
ドイツ貿易・投資振興機関（Germany Trade & Invest）は、ドイツ連邦政府の対外貿易、国内投資推進機関である。同機関はドイツ市場へのビジネス活動拡大を望む外国企業に助言する。機関は外国市場への参入を望むドイツ企業には対外貿易に関する情報を提供する。
前後の記事
記事バックナンバー
- ［電力・発電］日独産業フォーラム開催、スマートエネルギーなどを討議 2010/11/17 水曜日
