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電力9社など、原発開発で新会社設立 海外受注窓口に

 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の電力9社と、東芝、日立製作所、三菱重工業および産業革新機構の13社は15日、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社「国際原子力開発」を22日に設立すると発表した。

 新会社は、原子力発電の海外受注の窓口として、建設、運転保守、人材育成等の技術・ノウハウを官民一体となって包括的に提案する。資本は2億円(資本準備金1億円を含む)、代表取締役社長には東京電力の武黒一郎(たけくろ・いちろう)フェローが就任する予定。

 当面は、ベトナム・ニントゥアン省で計画中の原子力発電プロジェクトの受注を狙い、新会社が窓口となって、建設計画や人材育成計画等の提案などを行う。


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