太陽光発電需要さらに高まる、ドイツで買い取り制度修正
【ベルリン１２日PRN＝共同JBN】ドイツでは２０１０年の当初８カ月で太陽光発電（PV）装置の設置は4.8GWpを超えた。これは昨年の同じ期間より３００％余りの需要の伸びであり、ドイツは２０１０年に世界のすべてのPV装置設置数の約半数を数える。世界最大手太陽光発電企業の数社は今年、この高い需要に対応するためドイツにさらに投資した。
米調査会社アイサプライ社の最近の推計によると、ドイツでの設置は２０１１年に予想を超えて9.5GWpに達する見込みである。ドイツ貿易・投資振興機関は米カリフォルニア州ロサンゼルスで１０月１２－１４日開催される北米最大の太陽光発電見本市である「ソーラーパワー・インターナショナル２０１０」に代表団を送り込み、世界最大のＰＶ市場（ドイツ）における投資の機会を共有してもらう。
ドイツは８月までに4.8GWpの設置容量を持ち、２００９年の全量である3.8GWpを超えた。世界的需要はさらに伸び続けると予測されているので、ドイツは国内と欧州の需要に対応する企業にとって最大規模のPV市場で非常に魅力的な場所としての地位をさらに固めることになる。
屋上設備分野に高まる需要は、圧倒的に質の高いシステムを好む個人ユーザーによる設置に対応する。同時に、再生可能エネルギー法（EEG）による個人消費に対するボーナス制度を全面的に活用するエネルギー保存システムとスマートグリッド向けアプリケーションへの需要が高まっている。PVエネルギー源からのエネルギーは２０１３年までに、個人消費電気市場で従来型のエネルギー源のそれと競争力が拮抗すると予測される。
ドイツにおけるPV装置と部品のメーカーは、大規模かつ成長する市場へのアクセスが容易になるとともに、質の高い製品に対する国内ブランドの存在と評価を通じて市場競争上の優位という利点がある。ドイツは定着した産業インフラストラクチャー、大規模な機器供給基盤、質が高く経験豊富な労働力を誇る。ドイツのPV産業はまた、業界の中に最高密度のR&D機関をそろえている。
▽固定価格買い取り（feed-in tariff）制度は高品質システムをサポートする
再生可能エネルギー法（EEG）による太陽光発電の固定価格買い取り（feed-in tariff）制度の修正法は最終的な調整を経て今夏成立して、１０月１日から発効した。修正部分は農耕地へのフィールド設置を中止して一段と屋上施設の設置に移行すること、小規模および中規模の屋上設置を行う個人消費を対象とするボーナス制度の魅力を高めている。このボーナスは生成するエネルギーを自ら利用することを望む500kWp以下の屋上施設設置の所有者に支払われる。
ドイツのEEGは１０年前に施行され、資本回収期間と高利回りを保証して２０年間の当該固定価格買い取り制度の料率でシステム所有者から再生可能エネルギーを買い取ることを電力会社に義務づけており、所有者にとって魅力的なコスト回収期間と高利回りが保証されている。現行のドイツの固定価格買い取り制度は、２０１０年いっぱいに接続される設備について24.26-33.03EURc／kWhの範囲の魅力的な料率である。
ドイツ貿易・投資振興機関の代表団は、ロサンゼルスで開かれる今年の「ソーラーパワー・インターナショナル２０１０」会場のドイツ・パビリオン（サウスホール、ブース３０１９）で訪問客を迎える。
ドイツ貿易・投資振興機関は、ドイツ連邦政府の対外貿易、国内投資推進機関である。同機関はドイツ市場へのビジネス活動拡大を望む外国企業に助言する。機関は外国市場への参入を望むドイツ企業には対外貿易に関する情報を提供する。
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- ［国際情報］太陽光発電需要さらに高まる、ドイツで買い取り制度修正 2010/10/13 水曜日
