太陽光発電需要さらに高まる、ドイツで買い取り制度修正
【ベルリン、バレンシア（スペイン）６日PRN＝共同JBN】推定3GWpとなる２０１０年上半期の太陽光発電（PV）装置の設置は、世界最大規模のPV 市場およびPV企業向けの魅力的投資先としてのドイツの地位を引き続き固めている。ドイツは２００９年、世界で設置された新しいモジュールの２つのうち約１つを占め、同年の総設置は3.8GWpとなった。ドイツ貿易・投資振興機関は９月６－９日スペインのバレンシアで開かれる今年の欧州太陽光発電会議・展示会の代表団を送り込む。
ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）による太陽光固定価格買い取り制度の修正案が7月初めに成立し、１０月1日にはさらなる修正が発効する。修正される点は農耕地に発電設備を設置するのを止めて家屋の屋上設置にさらに移行すること、自家発電用に中小規模の屋上設備を設置することにボーナスを提供するという魅力を増やしたことなど。このボーナスは、発電した電気を自家使用する500kWp以下の屋上設備所有者に支払われる。
固定価格買い取り制度は７月１日から、屋上設備で１３％減額され、農耕地の設備については廃止される。同時に、転換地域では８％の減額、その他地域では１２％減額される。これらの料率は１０月１日から、さらに総じて３％の減額となる。新しい買い取り料率はそれでもなお極めて魅力的であり、１０月１日以前の設備で25.02-34.05EURc/kWh、その後の年内は24.26-33.03EURc/kWhの範囲となる。
１０年前に施行された同法は、対応する固定価格買い取り制度の料率で２０年間、再生可能なエネルギーを設備所有者から買い取るよう電力会社に義務づけており、所有者にとって魅力的なコスト回収期間と高利回りとなっている。
▽個人ユーザーによる需要増
再生可能エネルギー法（EEG）の２段階修正変更は、太陽電池パネルと部品の最近の価格下落を含めて、太陽光発電システムに対する価格競争力の高まりを受けた対応である。これらの事態進展は、PV企業に多くの新しい市場開拓の機会を生み出した。屋上設備に対する需要増は、圧倒的に高品質システムを好む個人ユーザーの設置による。法律の修正変更はまた、自家使用へのボーナス制度を全面的に利用するため、エネルギー貯蔵システムと最新のグリッド・システムに対する需要増につながっている。PV資源からのエネルギーは２０１３年までに、個人消費者向け電気市場における通常エネ李ギー源と対抗しうるものになると見込まれる。
ドイツの製造業者は、大規模かつ成長市場に容易にアクセスできるばかりか、高品質製品に対する国内ブランドの存在と評価を通じて競争上の有利という恩恵を受ける。ドイツは十分確立済みの産業インフラストラクチャー、大規模な機器供給基盤、質が高く経験豊富な労働力を誇る。ドイツのPV産業はまた、業界の中に高濃密なR&D機関をそろえている。
ドイツ貿易・投資振興機関は、フェリア・バレンシアの今年の第２５回欧州太陽光発電会議・展示会場の２階ホール２のブースA17に代表を派遣し、世界の太陽光発電リーダー（ドイツ）に関心のある企業との話し合いを持つ。
ドイツ貿易・投資振興機関は、ドイツ連邦政府の対外貿易、国内投資推進機関である。同機関はドイツ市場へのビジネス活動拡大を望む外国企業に助言する。機関は外国市場への参入を望むドイツ企業には対外貿易に関する情報を提供する。
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- ［電力・発電］太陽光発電需要さらに高まる、ドイツで買い取り制度修正 2010/09/06 月曜日
