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東電、東芝など3社、カナダ・ウラン開発会社との関係見直し

 東京電力と東芝、国際協力銀行の3社は9日、ウラン開発事業における戦略的パートナーであるカナダのウラニウム・ワン社(U1社)との協力関係を見直し、ウラン精鉱引取契約の改定とU1社株式の引受けを予定している転換社債の買戻しを受けることを含む新たな契約を締結した。

 今回の契約内容は、(1)ウラン精鉱引取権の契約内容を改定し日本側3社は、2014年から2025年の間、安定的に年間最大250万ポンドのウラン精鉱引取権を獲得する(現行の契約ではU1社の年間生産高の最大20%と定義)。(2)日本側3社が保有するU1社の転換社債を元本の101%の価格(271.79百万カナダドル)でU1社が買戻す。


 今般の協力関係の見直しは、6月にロシアの国営ウラン事業会社アトムレドメゾーラタ社(ARMZ社)が表明したU1社株式過半数取得をU1社が受け入れ、U1社の経営体制が変更になる見通しとなったことを受けて行うもので、これまでU1社と日本側3社で今後の方向性について協議してきたが、このほど、ウラン精鉱引取権等、一定の条件を確保できることを踏まえて合意した。


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