ドエ・ラン・ペルー社、ペルーのラ・オロヤ精錬所を自力再開
【リマ(ペルー)6日PRN=共同JBN】米鉱山会社のドエ・ラン・ペルー(Doe Run Peru、DRP)は6日、ペルーにあるラ・オロヤ精錬所の業務再開に向けて世界的な解決策を見いだす努力を強化している。
DRPはこれまで、今年3月1日に発表したように、スイスの同業グレンコア・インターナショナル社(Glencore International AG)に1億ドル相当の信用枠と濃縮鉱の提供を行う同意書を結んだ。この世界的解決策には、DRPがグレンコアだけでなく債権者とペルー政府にたいしても適切な補償を与えることを必要とする。
しかし、DRPは係争中の倒産・会社更生手続きの結果として同資金調達を最終的にまとめることに予期しない困難に陥った。同社は会社再建計画を促進することを通じて、すべての利害関係者に有利となる実行可能で持続的なビジネス計画を確保することによってこれらの問題を解決しようと債権者と協力している。このため必要な債権者の支持が得られる見通しとなっており、DRPは緊密に協力して会社再建手続きを通じて、ラ・オロヤ精錬所の操業を再開する努力によって現状の問題を解決する。
DRPは、ラ・オロヤ精錬所で未解決となっている環境適正化計画(PAMA)の実行を評価するペルー国内と海外の専門家チームを採用済みである。これら専門家は精錬所施設の再開の遅延を補償するため、技術的および財政的スケジュールを分析、更新している。DRPはラ・オロヤ精錬所再開を受けて9項目の環境プロジェクトの残りを完了することにコミットしている。
破産・会社更生手続きが完了するまでの暫定期間中、DRPは今日まで実行してきたのと同様に、ラ・オロヤ精錬所労働者に対して精錬所操業停止中の給与の70%を支払い続けると発表した。
DRPの今回の再建計画は、極めて確かなビジネス・ファンダメンタルズに基づいている。ファンダメンタルズは、ラ・オロヤ精錬所の付加価値を最大限引き出す総合技術、同社の熟練労働者の存在、コプリサ銅鉱で最近発見された埋蔵量の大きな増加によって、年間10万メートルトン以上の濃縮鉱の供給増など。これら競争力上の利点によって、環境プロジェクトを完了と債権者への完全支払いは短期に実施できることになる。
DRPはラ・オロヤ精錬所の操業再開に向けて同社戦略的パートナー、債権者、ペルー政府との協力を続ける際に、大切な労働者、ラ・オロヤ地区居住者とその周辺コミュニティー、ペルー中央部とペルー全国が示してくれる変わらぬ忍耐に感謝している。これらの問題を解決することによって、DRPは環境プロジェクトを適切な時期に完了し、地域コミュニティーにジョブを戻し、ペルーの経済と開発に貢献し続けることができる。
前後の記事
記事バックナンバー
- [-]ドエ・ラン・ペルー社、ペルーのラ・オロヤ精錬所を自力再開 2010/08/08 日曜日